アメリカのていたらく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年３月７日　寺岡克哉


　アメリカは、温室効果ガスの排出量を、すぐにでも半分に削減
するべきです！

　アメリカは、中国と違って「先進国」であり、それくらいの技術力は、
すでに持っているはずです。

　アメリカの排出削減が、なかなか進まないのは、「やる気が無い」
からだと、私には思えてなりません。


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　まず、以下のデータを見てください。

　これは２００６年における、１人あたりの二酸化炭素排出量です。


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　　　　　　　　　　　アメリカ　１９．３トン
　　　　　　　　　　　日本　　　　９．７トン
　　　　　　　　　　　中国　　　　４．３トン

　（出典：　ＥＤＭＣ／エネルギー・統計要覧　２００９年版）
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　このデータを見れば、すぐに分かりますように、

　アメリカが、日本と同じていどの低炭素技術を導入し、

　アメリカ人が、日本人と同じようなライフスタイルにするだけで、

　二酸化炭素の排出を半分に減らすことなど、わけなく出来るはず
です。



　とくにアメリカは、中国とは異なり、最先端の科学技術をもった先進国
です。

　だから、前回のエッセイ４１９でお話したように、中国に日本の低炭素
技術を導入させるのに比べたら、

　アメリカが、温室効果ガスを半減することの方が、ずっと簡単でしょう。



　それなのにアメリカが、

　１人あたり１年間に、およそ２０トンもの二酸化炭素を、今でもまだ
出し続けているというのは、

　あまりにも、ふざけ過ぎています。



　もしも仮に、中国が、

　「我々にも、１人あたり１年間に、２０トンの二酸化炭素を排出する
権利がある！」

　などと主張し出したら、一体どうするつもりでしょう？



　たとえ中国が、そこまで言わなかったとしても、

　アメリカがこんなことでは、

　中国の大幅な排出増加に、十分すぎるほどの口実を与えてしまい
ますし、

　事実そうなっています。


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　そんな状況のなか・・・

　無視できない数のアメリカ人が、

　二酸化炭素を非常識なほど出しているという自覚がないばかりか、

　温室効果ガスの削減にたいして、足を引っぱる動きさえ見せて
います。



　たとえば、

　昨年の４月に、ＥＰＡ（アメリカ環境保護局）という政府機関が、

　「温室効果ガスは、人の健康を危険にさらす汚染物質である！」

　という見解を発表し、

　「大気汚染法」という法律に基づいて、温室効果ガスの排出規制を
強化しようとしました。



　ところが！

　アメリカの、石油・石炭関連の企業や、その支援団体。そしてアラバマ、
テキサス、バージニアの３州が、

　「温室効果ガスは汚染物質である」という、ＥＰＡ（アメリカ環境保護局）
の見解にたいして、

　「異議申し立て」を行い、裁判で争っているのです。



　それが影響したのか分かりませんが、

　今年の２月２２日に、ＥＰＡ（アメリカ環境保護局）は、

　温室効果ガスの排出規制強化を、２０１１年以降に先送りする方針
を表明しました。



　しかし・・・　それだけでは飽き足らず、

　３月２日に、アメリカ下院の共和党有力議員らが、

　温室効果ガスの排出規制を阻止するための、「決議案」を提示しま
した。

　その決議案の目的は、

　「温室効果ガスは危険であり、気候変動を抑制するために規制され
る必要がある」

　とする、ＥＰＡ（アメリカ環境保護局）の方針を、転換させることです。



　また、アメリカ上院のロックフェラー議員は、

　ＥＰＡ（アメリカ環境保護局）の、温室効果ガス排出削減の取り組みを、

　２年間も先延ばしするように求めています。


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、ＥＰＡ（アメリカ環境保護局）が、

　「温室効果ガスは汚染物質である」という見解を表明し、

　すでに存在する法律、つまり「大気汚染法」によって、温室効果ガスの
排出を規制しようとしたのは、

　いまアメリカ議会で審議中の「温暖化対策法案」が、なかなか承認
されないからです。



　ここまで話した、

　石油・石炭関連の企業や、その支援団体、いくつかの州、そして有力
議員らの動きは、

　「温暖化対策法案」にたいする、議会での審議が難航しているなか、

　ＥＰＡ（アメリカ環境保護局）が行おうとしている、

　二酸化炭素排出抑制への「実質的な動き」を、阻止し、遅らせる
ことが目的なのです！


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　また、その他の動きとして、

　２月１６日に、アメリカで石油３位のコノコフィリップスや、建設機械
最大手のキャタピラーなど、アメリカの有力企業３社が、

　「ＵＳＣＡＰ（アメリカ気候行動パートナーシップ）」から、脱退すること
が分かりました。

　（※　ＵＳＣＡＰとは、温暖化対策の推進を目指す企業団体です。）



　さらには、この冬、

　アメリカに「寒波」が到来し、ワシントンなどで大雪が降ったことに
乗じて、

　「温暖化はウソだ」という政治的なキャンペーンも、相当に盛り上がっ
ているようです。



　以上のように、アメリカでは現在、

　無視できない数の人々や勢力が、温暖化対策の足を引っ張って
いるのです。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、上でお話した、

　石油・石炭関連の企業などが、裁判で争っている「異議申し立て」
に対して、

　アメリカの科学者たちで結成された、「憂慮する科学者同盟」が、

　「異議申し立ては、気候の科学にたいして不誠実で無知な
攻撃だ！」

　と述べて、批判しています。



　また、エッセイ４１５でお話したように、

　今年の１月２１日に、ＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）が発表したところ
によれば、

　２００９年における世界の平均気温は、１８８０年以降で２番目の高さに
なっており、

　２０００年〜２００９年の１０年間における平均気温は、他のどの１０年間
の平均気温よりも高く、１８８０年以降で過去最高となっています。



　だから、

　世界的、長期的には、「温暖化傾向が続いている」のは絶対に間違い
なく、

　この冬に、アメリカに寒波が来たからといって、それだけで「温暖化は
ウソだ！」などと主張するのは、

　まったくもって非科学的であり、ナンセンスです。



　このようにアメリカは、

　科学者レベルでは、まっとうで精力的な研究活動を行っているのですが、

　社会的なレベル、政治的なレベルでは、

　科学的に無知であったり、非科学的だという印象が、どうしても拭いきれ
ません。



　私は、

　「アメリカは科学的な合理性を重んじる国」だと、ずっと長らく思っていた
のですが、

　どうやら最近は、ずいぶんと「非科学的な国」に、なってしまったようです。



　そして、このことが正に、

　アメリカが「最先端の科学技術」を持ちながらも、

　なかなか温室効果ガスの削減が進まない、根本的な理由なのだと思い
ます。



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