日本の中期目標 ６
２００９年５月１０日 寺岡克哉
今回は、
いま政府が行っている、地球温暖化対策の中期目標に対する意見の
募集（パブリックコメント）に向けて、
私の投書した意見を、ご紹介したいと思います。
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まず、政府が募集している意見の内容は、およそ以下のようになって
います。
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（１）我が国の温室効果ガスの中期目標（２０２０年）は、どの程度の排出量
とすべきか
・以下の６つの選択肢から選ぶか、独自にふさわしいと考える排出量
（■■年比●●％）を挙げてください。また、その理由も述べてください。
①２００５年比－４％、１９９０年比＋４％
②２００５年比－６～－１２％、１９９０年比＋１～－５％
③２００５年比－１４％、１９９０年比－７％
④２００５年比－１３～－２３％、１９９０年比－８～－１７％
⑤２００５年比－２１％、１９９０年比－１５％
⑥２００５年比－３０％、１９９０年比－２５％
（２）その中期目標の実現に向けて、どのような対策を実施すべきか
・ 規制的措置（エネルギー効率改善規制、機器等の導入義務付けなど）、
経済的助成措置（補助金、減税等）、経済的負担措置（炭素税、排出量
取引等）など様々な種類の政策を、どのように組み合わせて実施すべき
か。
・ 政策の実施に伴うコスト（規制に伴う国民や企業への負担、経済的
助成に伴う財政負担など）について、どのように考えるか。
（３）その他、２０２０年頃に向けた我が国の地球温暖化対策に関する意見
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これに対して、私の投書した意見は、次のようにしました。
（１）我が国の温室効果ガスの中期目標は、どの程度の排出量とすべき
か。また、その理由も示せ。
１９９０年比 －２５％ の排出量にするべきだと考えます。
その理由
今年の３月にコペンハーゲンで開かれた「気候変動に関する国際科学
会議」において、グリーンランド氷床と南極氷床における最新のアセスメント
結果から、温室効果ガスをどんなに厳しく削減しても２１００年までに最低１
メートルの海面上昇が避けられず、削減がうまく行かなければ約２メートル
になる可能性さえ指摘されました。この「最新の科学的な知見」からすれば、
可能なかぎり最大限の温室効果ガス削減をしなければならないのは明白
です。
また、地球温暖化による深刻な被害を回避するため、つまり世界の平均
気温上昇を産業革命前にくらべて２℃以下に抑えるためには、２０２０年に
おける先進国の排出量を、１９９０年比で２５～４０％削減する必要があると、
IPCCによって科学的に分析されています。２５％削減は、その最低条件を
満たすものです。
ところで、日本の削減量が２５％より小さくても、先進国全体の削減量が
２５％になるという分析結果もあります。が、しかし、それで国際社会が納得
するかどうか非常に疑問です。やはり日本は、最低でも、１９９０年比で２５％
の削減は確保するべきと考えます。
（２）その中期目標の実現に向けて、どのような政策を実施すべきか
CCS（二酸化炭素の分離・回収・地中貯留）の義務付け。
パブリックコメントの募集要項に添付された資料を見ますと、１９９０年比
２５％削減の場合、限界削減費用が二酸化炭素１トンあたり８２０００円と
なっています。
一方、地球環境産業技術研究機構（RITE)のパンフレットを見ますと、
CCSのコストは二酸化炭素１トンあたり７０００～１５０００円となっています。
それならば、電力、製鉄、セメントなどの二酸化炭素大口排出産業に
対して、CCSを法的に義務付けた方が、削減コストがずっと安くて済み
ます。
（３）その他、２０２０年に向けた我が国の地球温暖化対策に関する意見
（Ⅰ）太陽光発電の事業化
新規の企業参入による、太陽光発電の電気事業を認めるべきです。
それによって、１００ヘクタール規模の「メガソーラーワット発電所」を、
日本全国にどんどん誘致して行くべきです。
（Ⅱ）新しい産業の育成
上の（Ⅰ）とも関係しますが、環境負荷を低減させる産業。とくに「新エネ
ルギー産業」を、大々的に育成するべきです。これを第一の目的として、
積極的にやろうとしないから、温室効果ガス削減による経済損失ばかりが、
クローズアップされてしまうのです。
化石燃料に依存した産業構造を変えようとせずに、二酸化炭素を大幅に
削減しようとすれば、経済が「ジリ貧」になって行くのも当然です。経済成長
と、二酸化炭素の大幅削減を両立させる方法は、原理的に「新エネルギー
の普及」しかありません。
（Ⅲ）海面上昇への適応策
最初で申し上げたように、最新の科学的な知見によれば、２１００年まで
に最低１メートルの海面上昇が避けられず、下手をすれば２メートルになる
可能性さえ指摘されています。
もはや、日本全国の堤防の強化、あるいは沿岸都市の内陸部への移転
などが、現実問題となってきました。このような対策は、数年～１０年ていど
の時間スケールでは出来ないので、「国家１００年の計」を見越して、今から
準備を考えて行くべきです。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
以上が、私の投書した意見です。
しかし、一般向けの文章ではないので、分かりにくい所があるかも
知れませんね。
なので、若干の補足説明をしたいと思います。
（１）に関して
海面上昇に関する「最新の科学的な知見」と、
先進国が２０２０年までに、１９９０年比で２５～４０％削減しなければ
ならないことについては、
前回のエッセイ３７６にまとめてありますので、それもご覧になって
ください。
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（２）に関して
「限界削減費用」というのは、大ざっぱに言うと、「二酸化炭素を１トン
削減するのに必要なコスト」のことです。
温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する場合、限界削減費用が
８２０００円などという、ものすごく法外な値段がつけられています。
これは、日本では省エネがすごく進んでいるので、もはや値段の高い
削減対策しか残っていないからだと、一般的に言われています。
が、しかし本当は、日本では土地代や人件費などが高いことも、影響
しているようです。
ところで、詳しい資料をみると、
家庭用の「太陽光発電」を導入した場合、二酸化炭素１トンあたりの
削減費用が７００００円となっています。
しかし太陽光発電は、あとで「元が取れる」ので、本当は削減費用が
ゼロのはずです。
さらに元を取った後は、削減費用がマイナスにさえなるでしょう。
それなのに、７００００円もの値段を計上している所をみると、
「限界削減費用の見積もり方そのもの」に、とても大きな疑問を
持たざるを得ません！
一方、
CCS（二酸化炭素の分離・回収・地中貯留）の最新状況については、
エッセイ３３２「環境総合展２００８」の、”二酸化炭素の地中貯留”の
ところでレポートしています。
詳しくは、そちらをご覧になってください。
CCSによる削減コストは、二酸化炭素１トンあたり７０００～１５０００円
であり、
２５％削減における限界削減費用の８２０００円よりも、ずいぶん安く
なっています。
また、
「地中貯留にたいする安全性」も、実証研究によって、かなりよく確認
されています（エッセイ３３２参照）。
CCSを「法的に義務付けなければならない」のは、現状ではCCSより
も、「排出量買取」の方が安いからです。
なので法的に縛らなければ、産業界は絶対にCCSをやろうとしないで
しょう。
その結果として、電力、製鉄、セメントなどの大口排出産業は、いつまで
も大量の二酸化炭素を出しつづけることになります。
ところで・・・
環境への影響や、安全性などに対する心配から、CCSの大々的な導入
には賛成しかねる人もいるでしょう。
しかし、そうであっても、
２１００年までに、最低１メートルの海面上昇が避けられず、
下手をすれば、およそ２メートルの上昇になるかもしれない
ことを考えれば、もはや、
「背に腹は代えられない状況」になっていると、私は思います。
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（３）の（Ⅰ）に関して
現在のところ、新たな企業の参入による、太陽光発電の電気事業
（つまり、電力会社のように電気を売るビジネス）が、認められていま
せん。
これでは、いくら太陽光発電のコストが安くなっても、大規模太陽光
発電（メガソーラーワット）の爆発的な波及が起こらないでしょう。
これも、非常に不可解であり、すごく異常なところです。
中期目標に関する議論を見渡して、私の感じることですが・・・
CCS（二酸化炭素の分離・回収・地中貯留）を、本気になってやろう
としない。（二酸化炭素の大口排出産業にたいして、CCSを法的に
義務付けない。）
新規の企業参入による、大規模太陽光発電（メガソーラーワット）
の事業を認めない。
ただひたすら、高価な最新の省エネ機器を、庶民に買わせる。
というのでは、「何となく歪（いびつ）な対策」になってしまうのも、
当然ではないでしょうか。
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