北海道洞爺湖サミット ２００８年７月１３日 寺岡克哉
７月７日〜７月９日にわたって、北海道洞爺湖サミットが開かれました。
また今回も、割り込みの話になってしまいますが、ここでは洞爺湖サミットに
ついて私の感じたことを、お話したいと思います。
サミットの会場は洞爺湖町（とうやこちょう）にありますが、私の住んでいる
札幌でも、見回りのための警察官がいつもより多くいて、ちょっと物々しい
雰囲気になっていました。
また、私がよく散歩へ行く「天神山」というところに、札幌市が保有する外国
人のための宿泊施設があるのですが、そこが「ＮＧＯの市民メディアセンター」
になっていました。
それって何かと思っていたら、海外からの「市民記者」や「フリージャーナリ
スト」たちが、情報発信をするための基地みたいです。
メディアセンターに使われた施設は、「天神山国際ハウス」と言うのですが、
札幌市の財政事情のためか、じつは今年の４月から閉鎖されていました。
しかしこの期間中は、久しぶりに館内が開け放たれ、室内に電灯がついて
いました。
私の日常生活において感じた変化は、そのようなことでした。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、今回のサミットのテーマは、石油や食料の高騰、アフリカへの支援、
北朝鮮の問題など、さまざまな分野に広がっています。
しかし、このサイトのテーマ上、とくに地球温暖化対策に的をしぼって、見て
行きたいと思います。
ところで・・・
昨年に、ドイツのハイリゲンダムで行われたサミットでは、
「２０５０年までに、地球規模での温室効果ガスの排出を、少なくても半減
させることを真剣に検討する」ということが、合意されていました。
そして今年の洞爺湖サミットでは、それがどこまで進展するのか焦点に
なっていたのです。
そんな状況の中、今回のサミットで主要８ヶ国が合意した文書は、つぎの
ようになっています。
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２０５０年までに世界全体の排出量の少なくとも５０％の削減を達成するとの
目標を、気候変動枠組み条約の全締約国と共有、条約下の交渉で共に検討
し、採択することを求める。 （７月８日 共同通信）
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上の文書を見るかぎり、「真剣に検討する」から「採択することを求める」に
なったのが、進展といえば進展なのでしょう。
しかし「採択を求めるだけ」で、まだ実際には何も採択されていないので、
「実質的な進展がほとんど無かった」というのが、私の正直な感想です。
つまり、「現実に効力を及ぼす取り決め」が、なにも為（な）されなかったの
です。
さらには以下のように、中国やインドなどの新興国が、「まず先進国から温室
効果ガスの排出を削減するべきだ！」という態度を崩していません。
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中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカの新興５ヶ国首脳は８日、札幌
市内で会談し、先進国が温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５−４０％、
２０５０年までに同８０−９５％削減するよう求める政治宣言を採択した。
（北海道新聞 ７月９日付朝刊）
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このため、主要経済国会合（主要８ヶ国に、中国やインドなどの新興国を
加えた計１６ヶ国による会合）における首脳宣言では、「２０５０年までに
５０％削減」という数値目標を入れることが出来ませんでした。
なのでこの先、気候変動枠組み条約の全締約国で、この数値目標が採択
されるかどうかは、すごく不透明だと言わざるを得ません。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このように見て来ますと、中国やインドなどの新興国が、地球温暖化対策
の足を引っ張っているように思えてなりませんね。
しかし彼ら新興国が、私たち先進国にたいして、つよい態度を崩さないの
には理由があります。
まず第一に、大気中の二酸化炭素が産業革命前の２８０ｐｐｍから、現在の
３８０ｐｐｍを越えるまでに増えた原因の、そのほとんどは先進国にあります。
だから、
「俺たちは、まだ何もしていないのに、なんで俺たちも削減しなければならな
いのだ！」
「現在の状況を作り出したのは、お前たち先進国の責任だ！」
「なので、まず先進国が、二酸化炭素の排出を大幅に削減するべきだ！」
という思いが、新興国側にはあるのでしょう。
そして第二に、下の表は、２００４年における「一人当たり」の二酸化炭素
排出量ですが、それをちょっと見てください。
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アメリカ ２０．０トン （二酸化炭素換算）
ロシア １１．１トン
ドイツ １０．３トン
日本 １０．０トン
イギリス ９．７トン
中国 ３．７トン
インド １．１トン
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この表を見ると、新興国側の言い分として、
「俺たちに、二酸化炭素の排出を増やすなと言うのならば、まずお前たち
が、俺たちと同じレベルまで二酸化炭素を削減せよ！」
「俺たちは、お前たちのような贅沢三昧は、決してしていないのだ！」
と、先進国にたいして主張するのも、尤（もっと）もなことでしょう。
新興国が、つよい態度を崩そうとしないのは、以上のような理由によるもの
と思われます。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、近年になってよく耳にする、２０５０年までに５０％の削減という
数値目標・・・
じつは、世界の温室効果ガス排出を半分にするというのは、とても凄（すさ）
まじい話です。
世界の経済規模を半分に縮小するか、
世界の人口を半分に減らすか、
産業や生活で使うエネルギーの効率を２倍にするか、
二酸化炭素を出さない「新エネルギー」を、大々的に導入するか。
ちょっと単純に考えただけでも、今までの人類の在り方を、ものすごく変化
させなければなりません。
なぜ、そこまでして、２０５０年までに半減しなければならないのでしょう？
その理由が、万人に（実感できるレベルで）理解されなければ、世界的な
合意を得ることは難しいでしょう。
２０５０年までに、世界における温室効果ガスの排出を半分にしなければ
ならないのは、それだけ地球温暖化の影響が深刻だからです。
そして私も、そのことを一人でも多くの方に理解してもらいたいと思い、エッ
セイのあちらこちらで、地球温暖化の深刻さを訴えています。
まず、エッセイ２５２で書きましたが、
「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）」における究極の目標は、第２条
によると、「気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼさないよう、大気
中の温室効果ガスの濃度を安定化（一定）すること」となっています。
その、安定化させなければならない具体的な数値は、世界のどの研究を
見ても、４５０ｐｐｍから５５０ｐｐｍ程度になっています。
そして、このようなレベルで濃度を安定化させるためには、２０５０年における
世界の温室効果ガス排出量を、１９９０年にくらべて５０％以下に削減する必要
があるのです。
また、エッセイ２７１で書いてますが、
２０５０年までに温室効果ガスの排出を半減しなければ、おそらくグリーン
ランド氷床の融解が止まらなくなるでしょう。もしもそうなったら、最終的
には５〜７メートルの海面上昇が避けられません。
さらに、エッセイ３０３で書いてますが、
２０５０年までに二酸化炭素の排出を半減しなければ、海水の酸性化によっ
て、とくに高緯度の冷たい海域では、生態系が壊滅してしまうでしょう。
しかしながら、２０５０年までに温室効果ガスの排出が半減できたとしても、
産業革命前にくらべて、２℃ぐらいの気温上昇は避けられないでしょう。
それはちょうど、縄文時代における温暖期と同じぐらいの気温ですが、その
ときの海面は、現在よりも２〜３メートルほど高くなっていました。
なので、温室効果ガスの半減に成功しても、それぐらいの海面上昇は覚悟
しなければならないでしょう。
また、ＩＰＣＣの第４次報告（第二作業部会）の近未来予測によると、
アフリカでは２０２０年までに、７５００万人〜２億５０００万人の人々が、気候
変動に伴って増加する水ストレス（たぶん水不足）に曝（さら）されるとなってい
ます。
さらには、アフリカのいくつかの国において、降雨依存型農業からの収穫量
が、２０２０年までに５０％ていど減少し得るとなっています。
もしも、そんなことになったら、とても数多くの餓死者や難民が出てしまうのは
必定です。
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以上のことを考えると、温室効果ガスの削減は、もはや一刻の猶予もありま
せん。
しかしながら・・・
６月２５日の米エネルギー省の発表によると、現行の温暖化対策を続ける
ことを前提にしても、中国をはじめとする新興国の高度成長がつづき、２０３０
年には２００５年比で世界の二酸化炭素排出が５１％増加する（１．５１倍
になる）としています。
また、６月２５日に北海道大学で行われたシンポジウムの講演によると、
世界の人口が２０５０年には９２億人にふえ、対策を取らなければ温室
効果ガスの排出がいまの３倍になる（２００％増加する）としています。
もしもそうなったら、目も当てられません。
温室効果ガスの削減にたいして、世界的な合意をすることが、早急に必要
です。
それはもう本当に、絶対に必要です。
早くそうなるように、願ってやみません。
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