温暖化対策法案の審議入り　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年５月２日　寺岡克哉


　エッセイ４２２でレポートしました、「地球温暖化対策基本法案」が、

　４月２０日の午後に、衆議院の本会議で、審議入りしました。



　ちなみに、いまマスコミでは、

　沖縄にある米軍基地の移転問題で、すごく賑（にぎ）わっています。



　が、しかし、

　温暖化対策法案の問題も、今後の日本経済のあり方を決めていく
上で、

　ものすごく重要です！



　正直な話・・・　

　おそらく経済界や労働組合の関係者は、沖縄の基地問題よりも、

　温暖化対策法案がどうなるのかを、心配しているだろうと思います。


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、温暖化対策に関する法案は、


　政府による、「地球温暖化対策基本法案」のほかに、

　自民党による、「低炭素社会づくり推進基本法案」や、

　公明党による、「気候変動対策推進基本法案」というのも、

　国会に提出されて、審議されています。



　それぞれの法案について細かく見れば、色々なことが書かれて
いるのでしょうが、

　いちばん重要なところを比べると、次のようになります。



　まず、政府案については、これまで何度も話しましたように、

　「２０２０年までに温室効果ガスを、１９９０年比で２５％削減する」
という目標になっています。

　ただし、これには、

　「すべての主要国が意欲的な削減目標に合意した場合に設定する」
という、「前提条件」がつけられています。



　自民党の案は、

　２０２０年までの削減目標が、２００５年比で１５％です。

　これは１９９０年比にすると、８％の削減に相当します。

　つまり、前　麻生政権のときから、まったく変わっていません。



　そして公明党の案は、

　民主党とおなじく、２０２０年までに１９９０年比２５％削減ですが、

　しかし、これには、

　「すべての主要国が意欲的な削減目標に合意した場合に設定する」
という「前提条件」がなく、

　「他国の取り組みにかかわらず、２５％削減する」というのを、

　中期目標として揚げています。



　これら、上の３つの法案を、

　削減目標のゆるい順にまとめると、以下のようになります。


　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　２０２０年までの削減目標　　　　前提条件

　自民党　案　　　　１９９０年比　　８％　　　　　　　なし

　政府　　案　　　　１９９０年比　２５％　　　　　　　あり

　公明党　案　　　　１９９０年比　２５％　　　　　　　なし
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



　上の表をみると・・・　　自民党は、「やる気なし」ですね。



　ところで驚いたのは、公明党の案が、政府案よりも、さらに厳しい
ものになっていることです。

　というのは、政府案には「前提条件」があるのに、公明党の案には、
それが無いからです。

　おそらく、これが「公明党の本心」だったのでしょう。

　公明党の斉藤鉄夫さんが、以前に環境大臣をやっていたときの
言動を今にして思えば、何となく察しがつきます。



　しかし、それにしても、

　前の自公連立政権のときは、１９９０年比８％削減案などに、

　公明党がよく賛成したものだと、不思議に思えてなりません。

　おそらく公明党は、「かなり無理をしていた」のではないでしょうか。



　こと、温暖化対策で見るかぎり、

　公明党は自民党に協力するよりも、民主党と連立を組んだ方が、

　よほど政策に矛盾がなく、すっきりと自然な感じがします。



　しかしとにかく、このような状況だと、

　法案を決議するときに、自民党議員の票と、公明党議員の票が、
割れることになります。

　なので、

　政府による「地球温暖化対策基本法案」が国会を通過するのは、

　ますます確実になるでしょう。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上のように、

　ほぼ間違いなく、「政府案」が国会を通ると思いますが、

　その政府案に対して、公明党や共産党から、いろいろな批判が
出ています。



　その中でも、

　とくに重要で、公明党と共産党の両方に共通していたのは、

　「すべての主要国が意欲的な目標に合意した場合に設定する」

　という前提条件を、無くすることについてでした。



　たとえば公明党の、斉藤鉄夫　政務調査会長（前環境相）は、

　「前提条件を外し、公明案のように、国際的動向、最新の科学的知見
等を勘案し、必要があると認められるときには、中期目標を見直すこと
ができるとする規定を設ける方が自然だ」と、批判しました。


　それに対して、鳩山首相は、

　「削除あるいは見直す考えはない」と、答えています。



　また共産党の、笠井亮　衆議院議員は、

　「これ（前提条件）は、旧政権が目標設定を避ける口実にした理屈と
まったく同じで、温暖化対策に激しく抵抗している一部の企業や大企業
の主張そのものだ」と、批判しました。

　そして、

　「共通だが差異ある責任の原則にのっとり、他国がどうであれ、日本
が先進国としての責任を果たすべき」と述べ、

　前提条件を削除することを求めました。


　これに対して、鳩山首相は、

　「日本だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない」

　「前提条件は必要」と、答えています。


　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　この問題について、私は思うのですが・・・


　温室効果ガスの削減にたいして、日本が「前提条件」をつけると、

　アメリカや中国から、「なにも確約していないのと同じだ！」

　と、思われてしまうかも知れません。



　しかし、「前提条件」を無くしてしまうと、

　アメリカや中国に、「日本がやりたいなら、ご自由にどうぞ！」

　と、やり過ごされる可能性もあるでしょう。



　そこで、どうするかですが、

　（次のことは他の人も言っていますが）たとえば日本も、

　ＥＵのように「２段構え」にするのが、良いように思えます。



　つまりＥＵの場合は、

　他国の取り組みにかかわらず無条件に、１９９０年比で２０％削減し、

　もしも他の主要国が、意欲的な削減をするのならば、ＥＵの削減目標
を３０％に引き上げる。

　という、２段構えになっています。



　これだと、

　他の主要国から、「なにも確約していないのと同じだ！」と、思われる
こともなく、

　他の主要国に対して、「もっと温室効果ガスの削減努力をしてくれ！」
と、プレッシャーをかけることが出来るでしょう。



　日本の場合を考えてみると、

　ＥＵと連携して、アメリカや中国にプレッシャーをかけるためには、

　他の主要国の取り組みにかかわらず、前提条件なしで、１９９０年比
２０％の削減。

　他の主要国が、意欲的な削減をするのならば、日本は１９９０年比
２５％の削減。

　と、いうくらいの２段構えが、

　ＥＵとのバランスも取れていて、ちょうど良いのではないでしょうか。



　しかし、

　このような提案が、国会の審議で取り入れられるかどうかは、

　また別の問題なのですが・・・



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