２５％削減に対する世論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１０月１８日　寺岡克哉


　最近は、

　新聞やテレビなどによる、各政党や政策への世論調査で、

　「温室効果ガス削減」についての項目が、入るようになりました。



　なので、

　２０２０年までに日本の温室効果ガス排出量を、

　１９９０年比で２５％削減することに対して

　いま現在の国民がどう思っているのか、よく分かるようになって
来ました。



　いよいよ、温室効果ガスの削減が、

　「社会的に重要な問題」として、認識されるようになったのでしょう。

　それを私は、とても嬉しく思っています。



　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　さっそくですが、

　近ごろ行われた、各報道機関による世論調査で、

　「温室効果ガス２５％削減」に関する部分をピックアップしてみると、

　以下のようになりました。



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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５％削減に対して
　　　　　調査日　　　　　　　報道機関　　　　賛成　　　反対

　　９月１６日〜１７日　　　読売新聞　　　　７４％　　　・・・・・
　　９月１６日〜１７日　　　毎日新聞　　　　６９％　　　・・・・・
　　９月１８日〜２０日　　　　ＮＨＫ　　　　　　４２％　　　１３％
　　９月１９日〜２０日　　　テレビ朝日　　　６３％　　　２２％
　１０月　２日〜　４日　　　読売新聞　　　　７５％　　　・・・・・
　１０月　３日〜　４日　　　　ＪＮＮ　　　　　　７９％　　　１６％
　１０月１０日〜１２日　　　　ＮＨＫ　　　　　　７１％　　　２２％
　１０月１１日〜１２日　　　朝日新聞　　　　７２％　　　２１％
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

（※注１）　報道によって、「反対」の数字が無いものもあります。

（※注２）　
　１０月３日〜４日のＪＮＮによる世論調査では、賛成と反対のほかに、
「わからない」が５％ありました。

（※注３）
　１０月１０日〜１２日のＮＨＫによる世論調査では、鳩山首相が国連で
２５％削減を表明したことに対して、
　「大いに評価する　２９％」と、「あるていど評価する　４２％」を合わせ
たのを「賛成　７１％」とし、
　「あまり評価しない　１７％」と、「まったく評価しない　５％」を合わせた
のを「反対　２２％」としました。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　上のように、世論の結果をまとめてみて、

　まず私は、ものすごく驚きました！

　というのは、２５％削減に賛成している人の割合が、とても多いから
です。

　とくに１０月に入ると、「２５％削減に賛成」が、

　ＪＮＮの７９％を最高として、軒並み７０％以上になっています。



　私は最初、

　２５％削減による、国民への負担や、経済への影響などの危惧から、

　それに反対する人が多いのではないかと、心配していました。



　また、エッセイ３９６で書きましたが、

　日本経団連など経済界から、全体的に伝わってくる雰囲気として、

　「国民への負担や、経済への影響をひろく喧伝（けんでん）すれば、
２５％削減にたいして国民が反対するだろう」

　という、「経済界の思惑」も感じていました。



　さらには、インターネットによる掲示板やブログなどでは、

　国民への負担や、経済への悪影響を強調し、

　２５％削減にたいして批判する言論が、少なくありませんでした。



　だから私は、

　「２５％削減における国民負担の、見積もりのやりなおし。」

　「温暖化対策をやらないことによる、被害コスト増大の見積もり。」

　これらを急いで行い、その結果を早急に、国民にひろく知らせな
ければ、

　２５％削減にたいする世論の支持が、得られないのではないかと、

　すごく心配していたのです。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　しかし実際の世論は、

　そんな私の心配をよそに、まったく正反対でした！



　やはり、最近では「異常気象」が多くなり、

　みんなが、地球温暖化のことを心配するようになり、

　豪雨、台風、洪水、高潮、土砂崩れなどの、

　「自然災害への不安」が増してきたのだと思います。



　そして、

　人類の排出する温室効果ガスが、地球温暖化の原因である
ことも、

　ひろく「一般常識」として浸透してきたのでしょう。



　これらの２つが、「温室効果ガス２５％削減」にたいして、

　世論が高い支持を与えている、本質的な理由だと思います。

　こんなに国民の支持が高ければ、政府も落ちついて着実に、

　「温室効果ガス削減への取りくみ」が、出来るようになるでしょう。


　　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　しかしながら、決して油断してはなりません！

　なぜなら私には、「過去のにがい思いで」があるからです。



　それは、昨年７月の「北海道洞爺湖サミット」まで遡（さかのぼ）ります。

　マスコミで地球温暖化のことが、ずいぶん取りあげられ、環境問題に
対する世論が、すごく盛り上がりました。

　これで、温室効果ガス削減にたいする人々の意識も、だいぶ高まった
だろうと、私は安心していたのです。



　ところが・・・

　今年の４月〜５月にかけて、全国の５都市で行われた、「中期目標に
関する意見交換会　（タウンミーティング）」での意見分布は、

　「１９９０年比　４％増加」の支持が、７割強もあったのに対して、

　「１９９０年比　２５％削減」の支持は、２割強しかありませんでした。



　また、今年の５月に行われた、「中期目標に対する意見の募集　（パブ
リックコメント）」の意見分布は、

　「１９９０年比　４％増加」の支持が、７４．４％に対して、

　「１９９０年比　２５％削減」の支持が、１３．０％にしか、すぎません
でした。



　京都議定書の目標でさえ、「１９９０年比　６％削減」だったのに、

　その後の「ポスト京都議定書」における削減目標、つまり中期目標
に対して、

　「１９９０年比　４％増加」への支持が、７割を超えたのです。



　これは明らかに、京都議定書からの後退であり、それは私に
とって、まったく信じられないことでした。

　洞爺湖サミットのときの、「環境意識にたいする盛り上がり」から
すれば、とても考えられません。

　おそらく、温室効果ガスの削減に反対する人々が、危機感をもち、
攻勢を強めたのでしょう。

　そう言えば、昨年に行われた洞爺湖サミットの前後あたりから、
「温暖化懐疑論者」たちの言論も、活発になったような気がします。



　今後、温室効果ガスの２５％削減にたいして、

　キャップ＆トレードや、再生可能エネルギーの買取り、地球温暖化
対策税などの、

　「具体的な政策」が実施されるようになれば、

　それに反対する人々が、ふたたび攻勢を強めるかもしれません。



　なので、

　「温室効果ガス２５％削減」にたいする世論の高い支持を、

　このままずっと維持するように、みんなで頑張りましょう。

　それが、２５％削減における「具体的な政策」を進める上で、

　いちばんの原動力となるのです！



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