日本の中期目標　９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年５月３１日　寺岡克哉


　前回でも、お話しましたが、

　「中期目標に関する意見交換会」（タウンミーティング）での
意見分布は、

　１９９０年比　「＋４％」支持が、７割強
　　　同　　　　「−２５％」支持が、２割強

　でした。


　（以下、削減目標値は１９９０年比をつかいます。）


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　その後、「中期目標に対する意見の募集」（パブリックコメント）
の詳しい集計結果も、発表されました。

　それによると、１万６７１通の意見書が寄せられたうち、

　「＋４％」　支持が７９３７通で、全体の７４．４％
　「−２５％」支持が１３８９通で、全体の１３．０％

と、なっています。



　私は、この情報を知ったとき、

　タウンミーティングの意見分布よりも、さらに分が悪くなっていたので、

　たいへん大きな「危機感」を持ちました！



　というのは、前回のエッセイ３７９でお話しましたように、

　もしも「＋４％」案が、日本の中期目標として決まってしまったら、

　それは国際感覚からすると、ものすごく非常識であり、

　世界から嘲笑されるどころか、世界中を敵に回しかねないと思う
からです。


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　しかしながら、そんな状況の中、

　政府による「世論調査」の結果も、新たに発表されました。

　この調査は、無作為抽出で選んだ全国４０００人への個別面接を行い、

　１２２２人から有効回答が得られたものです。



　それによると、

　「＋４％」　支持　　　１５．３％
　「−７％」　支持　　　４５．４％
　「−１５％」支持　　　１３．５％
　「−２５％」支持　　　　４．９％
　分からない　　　　　　２０．９％

と、なっています。



　タウンミーティングやパブリックコメントにくらべると、ずいぶん様子が
ちがいますね。

　無作為抽出による世論調査では、「−７％」の支持がいちばん多く、
全体の半数ちかくになっています。

　また、「−１５％」と「−２５％」の支持を合わせれば、「＋４％」の支持
よりも多くなっています。

　私は、これを見たとき、少しだけホッとしました。



　やはり、タウンミーティングや、パブリックコメントの方では、

　「産業界による働きかけ」が、ずいぶんあったのではないかと推察
されます。


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　いちばん肝心の人である麻生首相は、これらの意見も参考にして、

　中期目標を「６月中旬までに決める」と、言っています。



　麻生首相はまた、このときの発言の中で、

　温暖化対策による「国民への負担」と、「負担しなかった場合の負担」
ということについても、言及していました。

　負担しなかった場合の負担・・・　

　これはつまり、「温暖化対策を行わなかった場合の被害」のこと
ですね。



　もしも麻生首相が、そのことについても深く考えているのならば、

　すこしは安心できるかも知れません。

　が、しかし、

　最後のフタを開けてみるまで、楽観と予断は許されませんね。



　環境省が最近になって、

　温暖化対策を取らなかった場合の被害予測を、発表しました。

　それについては、また後の機会にレポートしたいと思います。

　（しかしなぜ、タウンミーティングやパブリックコメントの前に発表しな
かったのかと、ちょっと不信に感じるところもあるのですが・・・　）


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　ところで私は、札幌でのタウンミーティングに参加したときから、

　うすうす感じていたのですが・・・・　



　今回の中期目標に関する議論では、

　農業や漁業に携（たずさ）わっている人々の意見が、

　まったく反映されていないように思います。



　近年では、温暖化が進んできて、

　農業をやっている人々は、農作物の育ち方や、収穫量、そして米の
味などが、変わって来ていることを感じていますし、

　漁業をやっている人々は、昔には見られなかった南方の魚が、網に
かかるように、なって来ています。

　だから、このような人たちが声を発すれば、また違った世論が形成
されるように思えるのです。



　そのような観点から、中期目標における議論の流れを、あらためて
眺めてみると、

　経団連などの、おもに製造業界の声ばかりが大きくて、

　農協や漁協、あるいは森林組合などからの、中期目標に対する
「組織的な意見」が、ほとんど見られないのは、

　まったく不可解です！



　さらには、政府内での議論をみても、

　経済産業省と、環境省は参加しているのですが、農林水産省が入って
いません。

　これは、きわめて異常であると、言わざるを得ません！



　なぜなら、

　農業への影響。
　（気温の上昇によって、米の生産が落ちたり、味が悪くなったり、
それまで育っていた農作物が育たなくなったり、病害虫が拡大したり
する問題。）

　漁業への影響。
　（水温の上昇や、海流の変化によって、獲れる魚の種類が変わった
り、漁獲量が減ったりする問題。）

　食料自給率の問題。
　（日本の食糧自給率を４０％の低いままにしておくと、気候変動で
世界の食糧生産が低下したときに、今までと同じように食料が輸入
できなくなるかも知れません。）

　森林による二酸化炭素の吸収。
　（植林や間伐を適切におこなって、国内の森林を育成し、二酸化炭素
の吸収を高めること。）

　農業廃棄物の利用。
　（稲藁や、もみ殻、家畜の糞尿などの有効利用。）

　バイオエタノールの生産。
　（食糧生産との兼ね合いや、生産調整による廃棄農産物の有効利用。）

　林産廃棄物の利用。
　（製材のときに出る木屑や、間伐材などの有効利用。）



　などなど、

　農林水産省や、農業や漁業や林業に携わっている人々は、

　地球温暖化による影響や、温暖化対策において、

　とてもとても、深くかかわっているからです。



　それなのに、

　そのような人たちの意見が、まったく繁栄されないのは、

　やはり、「ものすごく不可解」だと思わざるを得ません！



　中期目標に対する、これまでの議論には、

　「温暖化対策を取らない場合の被害」のことも含めて、

　なにか、「根本的なところが抜け落ちている」ような気がして

　なりません！



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