日本の中期目標　８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年５月２４日　寺岡克哉


　ここでは、中期目標に対する、

　（一般の？）人々の意見や、経済界の意向などについて、

　まとめて置きたいと思います。


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　まず、４月２０日〜５月１３日まで、

　日本の各地（東京、名古屋、大阪、札幌、福岡）において、

　「中期目標に関する意見交換会」（いわゆるタウンミーティング）
が、行なわれていました。



　すべての会場を合わせると、一般参加者は、およそ１０００人ていど
になったそうです。

　その中で、意見を発言できたのは、おそらく１００人くらいでしょう。

　（※　未確認ですが、１０８人という情報があります。）



　そして、それら意見を発言した人々のうち、

　「１９９０年比　＋４％案」　を支持した人が７割強で、

　「１９９０年比　−２５％案」　を支持した人は２割強でした。

　（※　以下、このエッセイでは１９９０年比の値をつかいます。）



　どの会場においても、

　−７％や−１５％などの、「中間的な案」への支持は、ほとんど無く、

　意見が両極端に分かれる形となりました。



　私は、札幌での意見交換会に参加して感じたのですが・・・

　意見を述べていた人々は、

　（多数派の）電力会社や製鉄会社などの企業人か、

　（少数派の）環境保護団体の人だったように思います。

　そのため、意見が大きく２つに分かれたのでしょう。

　（※　意見を述べるときは、氏名と所属を言うルールになっていまし
たので、どんな人の発言なのか、あるていど分かります。もっとも、
「一会社員」とか「一納税者」、「一家庭人」などのような、具体的には
分からない所属を言った人もいましたが・・・　）



　そして例えば、この意見交換会では、

　農業や漁業などに携（たずさ）わっている人の意見は、

　皆無だったように思います。



　農業や漁業に携わっている人々は、

　作物の育ち方が、だんだん変わって来ていることや、

　獲れる魚の種類や、大きさなどが変わって来ていることを、

　毎日の仕事や、日々の暮らしのなかで実感しています。



　だから、そのような人たちが意見を述べれば、

　今回の意見交換会とは、またちがった意見の分布に、

　なったのではないかと思います。


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　ところで５月１６日には、政府が国民に広くもとめていた、

　「中期目標に対する意見の募集」（パブリックコメント）の受付も、

　終了しました。



　こちらは、１万６７１通の意見書がよせられ、

　その約３分の２が、「＋４％案」を支持していたそうです。

　そして２番目に多かったのが、「−２５％案」の支持でした。



　これも、産業界による「組織的な投書」が、あったのかも知れません。

　しかし一方、

　とうぜん環境団体の人々も、声をかけ合って意見書を送ったことで
しょう。


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　さて次に、

　新聞各社による、これまでの報道をまとめてみると、

　それぞれ経済団体が、以下のような主張をしていることが分かり
ました。


　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　団体名　　　　　　　　　　　主張している意見


　日本経団連　　　　　　　「＋４％案」が最も合理的。

　日本商工会議所　　　　「＋１〜−５％案」を支持。

　経済同友会　　　　　　　「−７％案」にするべき。

　日本鉄鋼連盟　　　　　　「＋４％案」を支持。

　電気事業連合会　　　　「＋１〜−５％案」よりも高い削減目標は、
　　　　　　　　　　　　　　　　実現可能性に疑問。

　石油連盟　　　　　　　　　「＋４％案」が妥当。

　日本自動車工業会　　　「＋１〜−５％案」を支持。

　セメント協会　　　　　　　「＋４％案」を支持する意向。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


　こうして見ると、やはり、経済団体は総力をあげて、

　中期目標の削減値を、「低いものにしよう」としているのが分かり
ます。


　とうぜん、政府などに対しても、

　いろいろな手段を尽くして、そのような働きかけをしていると見て
間違いないでしょう。


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　いま話したように、

　「産業界による働きかけ」が、色々とあったのは確かでしょう。

　しかし、そうだとしても、

　意見交換会やパブリックコメントにおいて、

　「＋４％案」の支持が、圧倒的に多かったのには驚きます！



　というのは、国際的な常識から考えて、

　「＋４％案」を、日本の中期目標として世界に表明するのは、

　絶対にムリだからです。



　なぜなら、この案は、

　京都議定書における削減目標よりも、明らかに後退しており、

　日本が、温暖化対策を前進させることを、もはや「放棄した」にも
等しいからです。

　また、京都議定書を取りまとめた議長国としても、まったく立つ瀬が
無くなるでしょう。



　斉藤環境大臣も、

　「そんな目標を出したら、世界の笑いものになる」と言っています。



　が、しかし私は、

　日本が笑いものになるどころか、

　「世界中を敵に回してしまう！」と思っています。



　もしも「＋４％案」を、日本の中期目標などにしたら・・・

　ちかい将来、地球温暖化の影響がだんだん深刻になるにつれて、

　日本への経済制裁や、日本製品の不買運動やボイコットなどが、

　世界中で起こるようになるかも知れません。



　また、

　「海面上昇による影響」がとくに深刻な国々や、

　「気候変動による干ばつ」で食料不足になる国々などの、

　「大きな被害」が発生する地域の人々から、ものすごく恨まれる
ことになるでしょう。



　たとえば、IPCC第４次報告書によると、

　アフリカでは、２０２０年までに、７５００万人〜２億５０００万人の人々
が、気候変動に伴う増加する水ストレスに曝（さら）されると予測されて
います。

　また、アフリカのいくつかの国々において、降雨依存型農業からの
収穫量は、２０２０年までに５０％程度減少し得るとしています。

　そして、この大陸においては、食料安全保証に一層の悪影響を与え、
栄養失調を悪化させるとしています。



　このように、

　中期目標がターゲットにしている、２０２０年までにおいてさえも、

　「すごく深刻な被害」が起こる国々があるのです！



　このような世界状況のなか、

　もしも「＋４％案」なんかを、中期目標に決めてしまったら、

　そのうち日本が、「テロの標的」に、されるようになるかも知れま
せん。



　あるいは、日本一国だけが、

　世界中から非難の的（スケープゴート）にされる恐れも、あるでしょう。


　（※　具体的には上でも話したように、日本への経済制裁、日本製品
の不買運動、ボイコットとして表面化するでしょう。いちど日本が
「スケープゴート」にされてしまったら、いくら日本製品が低炭素で作ら
れていると主張しても、そんな理屈には耳も貸さないでしょう。これは、
日本で流行っている「いじめ」と同じ構造です。）


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　最新の報道によると、

　政府は「−７％案」を軸に、本格的な議論に入ったようです。



　私は、「−７％案」でも不十分だと思っていますが、

　麻生総理が、世界の状況もみて、どのような決断をするのか、

　注視したいところです。



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