緊急事態宣言が発令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年１月１０日　寺岡克哉


　菅・首相は、１月７日。

　政府の新型コロナウイルス対策本部において、東京都、埼玉県、
千葉県、神奈川県にたいし、

　「新型コロナウイルス対策の特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」
を発令しました。

　期間は、１月８日～２月７日までとしています。



　政府は、同日の午後５時すぎから、首相官邸で新型コロナウイルス
対策本部を開きました。

　これには、菅・首相をはじめ、西村・経済再生担当相や、田村・厚生
労働相なども出席しています。


　この中で、菅・首相は、

　「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では２４００人を上回る
など、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている」

　「今日の諮問（しもん）委員会で、新型コロナウイルス感染症について、
全国的かつ急速なまん延により、国民生活と国民経済に甚大な影響を
及ぼす恐れがある事態が発生したと認められた」と、述べました。


　そして菅・首相は、上で挙げた１都３県にたいして、緊急事態宣言を
発令したのです。



　また菅・首相は、

　「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を
行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の７割減、
午後８時以降の外出自粛、イベントの人数制限の４点をパッケージで対策
を行っていく」

　「 ”Go To トラベル” などについては、緊急事態宣言中は停止する扱い
を継続する」と、述べました。


　その上で菅・首相は、

　「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携し
ながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めていく」

　「各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感を
もって、全力で対策にあたってほしい」と、指示しています。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで・・・　

　このような「非常事態宣言」を発令しなければならない、いちばんの
理由は、

　日本の医療体制が逼迫（ひっぱく）しており、「医療崩壊の危機」が
迫っているからです。



　しかしながら、

　アメリカやヨーロッパでは、日本とは比べものにならないぐらい、たくさん
の感染者が出ているのに、

　「医療崩壊を起こしている」というニュースを、あまり聞いたことがありま
せん。

　わたしは、そのことをすごく疑問に感じていました。



　ところが、決してそんなことは、なかったのです！


　たとえば、アメリカ・カリフォルニア州のロサンゼルス郡では、

　同郡の救急隊にたいして、生存の可能性がほとんどない患者を、病院へ
搬送（はんそう）しないように指示しているのです。


　現地の病院によると、具体的には、心停止して現場で蘇生（そせい）でき
ない患者が対象となっています。

　病院関係者は、「そうした患者を病院に搬送したとしても、生存率は極め
て低い。従って現時点では無意味であろうとみなされる」と、話しています。



　ちなみに、

　このような対応をとることは、ロサンゼルス郡の救急医療サービス局が、
救急隊員に通知しました。

　「新型コロナウイルスによって、救急医療に重大な影響が出ている」と
して、

　１８歳以上の患者については、病院外で心臓が停止し、現場で自己心拍
の再開が達成できなかった場合は、

　「病院へ搬送しないように指示した」と、しています。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　上を見て、私は思うのですが・・・　


　せっかく救急車が来たのに、病院に搬送されることなく、死を迎えてしま
うなんて、あまりにも不憫（ふびん）でなりません。　

　やはり、

　わが国の日本においては、そのような事態が起こらないように、しなけれ
ばなりません。



　何としても、

　ワクチンの接種が出来るようになるまでは、医療崩壊が起こらないように、

　皆さんと共に頑張りましょう。



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