トランプ大統領が税金逃れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年１０月４日　寺岡克哉


　アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、９月２７日。


　トランプ大統領と関連会社の、２０年以上にわたる納税に関する資料
を独自に入手して分析した結果、

　トランプ大統領が就任する前の１５年間のうち、１０年間にもわたって、
国への所得税を納めていなかったことが分かったと報道しました。



　所得税未納の理由については、

　不動産などの事業による損失が、収入を上回ったと申告したためだ
としています。



　また、

　大統領選挙で当選した２０１６年と、就任した年の２０１７年は、

　納税額がいずれも７５０ドル（日本円でおよそ７万９０００円）だったと
しています。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　何ということでしょう！


　トランプ大統領は、いくつものホテルやゴルフ場、リゾート地など、
５１５もの会社や事業体をその影響下に置いており、

　トランプ大統領がもつ資産は、２７億ドル（およそ２８８０億円）とも
言われています。



　それなのに、

　そのような大資産家が、過去１０年間にもわたって、国への所得税
を納めておらず、

　大統領になってからも、たったの７５０ドル（日本円でおよそ７万
９０００円）しか所得税を納めていなかったというのは、

　まったく驚きであり、ものすごく不可解であると言わざるを得ません。



　ちなみに、

　所得税が７５０ドル（日本円でおよそ７万９０００円）というのは、

　扶養家族のない年収１万８０００ドル（およそ１９０万円）の人が収める
額に相当します。


　なので、

　小学校の教師や、消防士の方が、トランプ大統領よりも多く所得税を
納めているぐらいです。


　それを考えると、

　トランプ大統領が支払った所得税が、たったの７５０ドル（日本円で
およそ７万９０００円）というのは、

　まったくもって、ふざけているとしか思えません。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上、ここまで見てきましたように、

　資産を持っていないにもかかわらず、トランプ大統領よりも多くの
税金を納めている人々は、

　アメリカ国内に、恐らく、たくさん居ることでしょう。



　そのような人々は、

　ろくに税金を払わないトランプ大統領にたいして、大きな怒りを
感じないのでしょうか？

　そしてまた、

　そのような大統領の言うことに耳を傾け、支持することができるの
でしょうか？



　もしも私なら、「納税は国民の義務」なので、

　税金逃れをした（つまり国民の義務から逃れようとした）トランプ
大統領には、ものすごく大きな怒りを感じるし、

　そのような（つまり国民の義務を果たそうとしない）大統領の言う
ことには、まったく耳を傾ける気もしないし、

　トランプ大統領を支持する気持なんか、間違っても絶対に起こり
ません。



　なので、

　この「税金逃れ疑惑」は、来月に行われるアメリカ大領領選挙で、

　トランプ現大統領にたいし、ものすごく不利に働くのではないかと、

　私は思っている次第です。



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