緊急事態宣言を発令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年４月１２日　寺岡克哉


　安倍首相は４月７日。

　改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく「緊急事態宣言」を

　初めて発令しました。



　対象となった地域は、

　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の
７都府県で、

　期間は５月６日までです。



　この緊急事態宣言により、

　上の７都府県の知事は、私権の制限を含む法的措置が、可能に
なります


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　安倍首相は同４月７日。緊急事態宣言についての会見を行い、

　人と人との接触機会を、７割～８割減らすように要請しました。



　接触機会を、これだけ減らすことが出来れば、

　２週間後には「感染者の増加を、減少に転じさせることが可能」
だとしています。



　が、しかし、もしも感染の拡大が続いた場合は、

　「１ヵ月後には感染者が８万人を超える」と、しています。



　また、このたびの緊急事態宣言によって、

　都市封鎖（ロックダウン）や、道路封鎖が行われることはなく、

　電車やバスは運航されるとしました。



　さらに安倍首相は、

　「日本経済は戦後最大の危機に直面している」として、

　事業規模が１０８兆円に上る、経済対策の実施を強調しています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、私は疑問に思ったのですが、

　新型コロナウイルス感染者の増加を、減少に転じさせるためには、

　人と人との接触機会を、７割～８割減らすことが必要ということでし
た。

　しかしながら、そんなことが本当に可能なのでしょうか？



　というのは、このたびの緊急事態宣言では、

　満員電車などによる「通勤」については、自粛要請の対象になって
いないからです。



　そしてまた、

　ナイトクラブや、カラオケ店、ライブハウスなどの遊興施設にたいして
休業要請を出しているものの、

　その他、大多数を占める「一般企業」に対しては、休業要請が出され
ていないからです。



　さらには、

　コロナウイルスに感染しても、無症状の人や、軽症の人などは、

　会社を休むことができずに、出勤してしまうかも知れません。



　これらを考えると、

　人と人との接触機会を、７割～８割減らすことなど、とても出来るとは
思えません。


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　このような私の疑問は、おそらく日本政府の上層部も、持っていたので
しょう。



　というのは、４月１１日に、

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍首相）は、

　緊急事態宣言の対象になっている７都府県の「全事業者」にたいして、

　「在宅勤務を促し、出勤者を最低７割減らす」ように呼び掛けたから
です。



　安倍首相は、

　「緊急事態を１カ月で終えるには最低７割、極力８割の接触削減を、
何としても実現しなければならない」

　「そのためには、もう一段の国民の協力が不可欠だ」と、強調しました。



　しかし、はたして、

　７都府県の「すべての事業者」が、出勤者を最低７割減らすことなど、
ほんとうに実現できるのでしょうか。


　安倍首相の「お手並み」を、拝見したいと思います。



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