香港はどうなるのか　４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１２月２２日　寺岡克哉


　前々回と、前回で、

　アヘン戦争 ～ イギリスの植民地 ～ 中国への返還 ～ 一国二制度

　という「香港の歴史的な背景」を、ざっと大まかに見てきました。



　いよいよ今回は、

　「香港の現在の状況」について、見て行きたいと思います。



　さて、今年の３月以降から、

　香港警察が逮捕した容疑者を、中国本土へ引き渡すことを可能にする
「逃亡犯条例改正案」に反対するデモがたびたび発生し、

　６月９日には、主催者発表で１０３万人が参加したとする「大規模なデモ」
が行われました。

　その後もデモが行われ、１０月２３日には「逃亡犯条例改正案」が正式に
撤回されましたが、

　しかし香港の人々は、普通選挙の実現、独立調査委員会の設置、逮捕
されたデモ参加者の逮捕取り下げ、民主化デモを暴動とした認定の取り
消しなどを求めて、

　いま現在でも、たびたびデモが行われています。



　１２月１５日の夜から、１６日の未明にかけても、

　香港政府に抗議するデモ隊と、警官隊が衝突し、少なくても１６人が
拘束されました。

　香港警察は、物を投げるなどの過激な行動を取っていない参加者にも
催涙弾を発射しており、より強硬な姿勢を示しています。

　ここ最近、「過激なデモ」は沈静化の兆しを見せていたのですが、

　しかし香港市民の反発はかえって強まっており、年末にかけて衝突が
激化する懸念もあるといいます。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　上でも書きましたように、香港の人々は、

　普通選挙の実現、独立調査委員会の設置、逮捕されたデモ参加者の
逮捕取り下げ、民主化デモを暴動とした認定の取り消しなどを求めて、
デモ活動を行っているのですが、

　それらの中でも、香港市民と中国政府の間で、いちばん激しく衝突して
いる問題は、「普通選挙の実現」だと思います。



　というのは、

　香港の地方議会にあたる「区議会選挙」では、普通選挙が実施されて
いるものの、

　香港政府のトップを決める「行政長官選挙」や、香港の立法機関である
「立法会」の議員選挙では、普通選挙が実施されていないからです。



　たとえば「行政長官選挙」は、

　親中派が多いとされる産業界などから選出された、投票権をもつ
「１２００人の選挙委員」が投票して、行政長官を選ぶ仕組みになって
います。

　この１２００人というのは、普通選挙（区議会選挙）の有権者の、たった
６％にすぎません。

　なので、香港政府のトップである行政長官は、もっぱら中国政府寄りの、
ごく少数の人々によって決められているわけです。



　また、「立法会選挙」についてですが、

　「立法会」というのは、香港特別行政区における立法機関で、定数は
７０人となっています。

　ところが、香港市民による直接普通選挙によって選出される枠が、
３５人しかありません。

　残りの３５人は、各種職能団体（親中派）を通じた、間接制限選挙に
よって選出されています。

　つまり立法会選挙は、議員定数の半分しか、普通選挙が実行されて
いないのです。


　しかも、普通選挙の枠で選ばれた立法会議員の中には、

　忠誠の誓い（中華人民共和国・香港特別行政区への忠誠）を正しく
述べることを拒否したり、

　「香港は中国でない」と書かれた旗を掲（かか）げたりしたことで、

　議員資格を剥奪（はくだつ）された者も、居るということです。


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上、ここまで見てきましたように、

　香港で普通選挙が実現されているとは、とても言えない状況です。



　ところで、２０１４年の９月～１２月にかけても、

　「真の普通選挙」を求めて、「雨傘運動」という大規模なデモが行われ
ました。

　このデモへの総参加数は、およそ１２０万人といわれています。



　しかしながら・・・　「雨傘運動」は失敗に終わり、

　とくに行政長官選挙では、いま現在でも、普通選挙はまったく実現
されていません。



　恐らく、この「雨傘運動」のときの遺恨（いこん）も残しながら、

　いま現在も香港市民の人々は、中国政府と激しく対立しているのだと
思います。



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