原発事故の費用は最大８１兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年４月２１日　寺岡克哉


　前回は、原発の話題について書きましたが、

　今回も原発関連の話として、「福島第１原発事故の処理費用」
について、書いておきたいと思います。


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　民間のシンクタンクである「日本経済研究センター」は、３月７日。

　福島第１原発事故の処理費用が、事故の発生から４０年の間に、

　最大で８１兆円かかるという試算を発表しました。


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　ところで・・・　

　福島第１原発の敷地内には、これまでに１２０万トンの汚染水が、
保管されています。


　そして今後、

　原子炉内にある燃料デブリ（注１）などの冷却が、２０３０年まで
続くとすると、

　さらに８０万トンていどの水が、必要だと見込まれています。


　つまり合計で、

　２００万トンていどの「放射能汚染水」が、発生することになるの
です。


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注１　燃料デブリ：
　原子炉の事故で、炉心が過熱し、溶融した核燃料や被覆管および
原子炉構造物などが、冷えて固まったもの。
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　これら２００万トンの放射能汚染水から、

　ストロンチウムなどだけでなく、「トリチウム（注２）」も取り除こう
とすると、

　およそ４０兆円の費用が必要になります。


　そして、この場合、その他もろもろの費用を含めると、

　福島第１原発事故の処理費用は、総額で８１兆円に上ると試算
されているのです。


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注２　トリチウム：
　陽子１つと中性子２つから構成される、水素の同位体。
　半減期１２．３２年でβ崩壊するので、「放射能」を持っています。
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　ところが！

　２００万トンの「トリチウム汚染水」を希釈し、すべて海洋へ放出
すれば、

　先ほどの総額８１兆円のうち、４０兆円分の費用が浮いて、

　福島第１原発事故の処理費用が、総額４１兆円になると試算され
ています。



　ちなみに原子力規制委員会は、

　ストロンチウムなどの放射性物質を除去し、トリチウムのみが残る
汚染水にたいして、

　「海洋放出」することを認めています。



　しかしながら、トリチウム汚染水の「海洋放出」については、

　地元の漁業関係者の理解が、まったく得られていないと言います。


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　ここで、私は思うのですが、

　地元の漁業関係の人たちが、トリチウム汚染水の海洋放出に
反対するのは、

　ほんとうに、まったく当然のことです。



　たとえば、今年の４月１１日。

　韓国による福島など８県産の水産物の輸入禁止は不当であると
して、日本が提訴していた問題にたいし、

　ＷＴＯ（世界貿易機関）は、韓国の措置を妥当とする最終判決を
下しました。



　つまり、

　韓国政府は２０１３年から、水産物への放射能汚染が懸念される
として、

　福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の、８つの県の
水産物の輸入を禁止していたのですが、

　この韓国の措置にたいして、ＷＴＯ（世界貿易機関）が「お墨付き」
を与えた形となったのです。



　このように、いま現在においても、

　千葉県～青森県までの広い範囲にたいして、海産物の輸入を拒否
している国があり、

　国際機関が、それを認めたわけです。



　この上さらに、

　２００万トンもの「トリチウム汚染水」を海洋放出したら、

　関東～東北の太平洋側で水揚げされる海産物の「信頼性」に
たいして、

　ものすごく大きなダメージを与えてしまうのは、想像に難くありま
せん。



　が、しかしながら、

　４０兆円もの費用が浮くというのは、経済的にすごく大きな話です。


　なので将来的には、

　トリチウム汚染水の海洋放出を、強行するような気がしてなり
ません。


　これに対しては、

　私たち「国民の目」を、つねに光らせていなければ、ならないと思い
ます。



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