制裁委員会・専門家パネルの報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年３月２４日　寺岡克哉


　前回で触れましたが、

　国連安全保障理事会における北朝鮮制裁委員会の専門家
パネルが、

　３月１２日に、「年次報告書」を正式に発表しました。



　その報告書の内容のうち、前回は、

　北朝鮮が政府機関主導のサイバー攻撃によって、

　５億７１００万ドル（およそ６３０億円）相当の仮想通貨を、

　不法に取得したとする指摘について、見て行きました。



　今回は、

　この報告書による、その他の指摘について、見て行きたいと
思います。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ちょっと、その前にまず、このたびの年次報告書は、

　２０１８年２月から1年間における、国連の対北朝鮮制裁の履行
状況を、

　「北朝鮮制裁委員会の専門家パネル」の８名が、まとめたもの
です。



　また、この８名の専門家は、

　国連安全保障理事会の常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、
ロシア、中国）から各１名と、

　その他の国連加盟国（日本、韓国、シンガポール）から各１名が、

　選出されています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　さて、

　この「年次報告書」で指摘していること（仮想通貨の不正取得以外）
についてですが、


　まず、同報告書では、

　弾道ミサイルの開発や実験を、民間の工場や空港などで続けている
という実態を、明らかにしています。

　その上で、北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、

　「核と弾道ミサイルの開発計画は、現状のまま継続している」と、
断定しました。



　また、

　中国の漁船１５隻以上が、北朝鮮の漁業免許を掲げて操業していた
という調査結果を、写真付きで公表しており、

　北朝鮮が外貨を獲得するために、漁業権を売り渡している実態も、
明らかにしました。



　さらには、

　メルセデス・ベンツや、ロールスロイスなど、輸入が禁止されている
高級車を利用しているとして、

　「制裁逃れを続けている」と、指摘しています。



　また、さらには、

　海上で積み荷を移し替える「瀬取り」によって、

　北朝鮮が、石油などを密輸していることも指摘しました。



　しかしながら、その一方で同報告書は、

　制裁の「人道的な影響」を分析する必要性にも、初めて言及しま
した。

　天候不順による食糧の収穫減も加わり、北朝鮮の全人口の４割超
にあたる１０００万人以上が、栄養失調に陥っていると指摘してい
ます。

　また、

　制裁によって、国連関連機関も含む人道支援団体の活動が、
阻害されているという指摘もしました。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ちなみに、

　北朝鮮制裁委員会の議長国を務めるドイツの、ホイスゲン国連
大使は、

　このたびの報告書で明らかになった、北朝鮮による「制裁違反」
の現状を受けて、

　今後の「主な課題は（制裁の）履行だ」と、主張しました。



　その上で、

　北朝鮮による核・弾道ミサイル問題は「まだ解決していない」として、

　国連制裁の継続の必要性を、強調しています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上、ここまで見てきて、私は思うのですが・・・　


　「北朝鮮の全人口の４割超にあたる１０００万人以上が、栄養
失調に陥っている」

　という指摘が、ものすごく衝撃的でした。



　たとえばテレビの報道番組では、

　北朝鮮の首都ピョンヤンの様子などが、よく映されますが、

　それは恐らく、北朝鮮の中でも、見栄（みば）えのする所だけを、
映しているのでしょう。



　その陰で、見えない所では、

　大勢の北朝鮮の国民が、飢餓や物資の不足に、苦しんでいるの
だと思います。



　なので、

　「制裁によって、国連関連機関も含む人道支援団体の活動が
阻害されている」

　という指摘もありましたが、これについては、何とかして国際社会
が対応して行かなければなりません。



　しかし、それにしても、

　よく北朝鮮国内で、大規模なデモや暴動が起こらないものです。

　恐らく、国家による監視や情報統制などが、そうとうに厳しく行なわ
れているのでしょう。

　まるで戦前戦中の日本を彷彿（ほうふつ）とさせるような、ほんとうに
恐ろしくて、困った国だと思います。



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