日産のゴーン会長を逮捕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１１月２５日　寺岡克哉


　東京地検特捜部は、１１月１９日。

　ルノー（フランスの自動車メーカー）と日産自動車および三菱自動車
の会長を兼務する、カルロス・ゴーン容疑者（６４歳）を、

　金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載：注１）の容疑
で逮捕しました。


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注１　有価証券報告書の虚偽記載

　株式などの有価証券を発行している企業は、財務などの情報を公開
するため、「有価証券報告書」というのを作成します。

　そして「有価証券報告書」には、会社の業績や経営方針、役員ごと
の報酬額などを記載する必要があります。

　この「有価証券報告書」は、投資家の重要な判断材料となるため、

　虚偽の記載をした場合は、１０年以下の懲役もしくは１千万円以下
の罰金、または、その両方を科すことが、「金融商品取引法」によって
定められています。

　また、

　会社の代表者らが金融商品取引法を違反した場合は、法人（会社）
に対して、７億円以下の罰金を科すという「両罰規定」もあります。
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　東京地検特捜部は、逮捕の理由として、

　カルロス・ゴーン容疑者が、日産自動車の有価証券報告書に、

　自分自身の役員報酬を、合計およそ５０億円分を過小に記載
して、申告したとしています。


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　一方、同１１月１９日の夜。

　日産自動車の西川（さいかわ）社長が、本社で記者会見し、

　ゴーン容疑者の主な不正として、有価証券報告書の虚偽記載と、
私的な目的での投資金支出、および経費支出の３点が確認された
と明らかにしました。



　この不正問題については、

　「内部通報」によって端を発し、監査役の問題提起を経て、数ヶ月
の社内調査をしており、

　西川社長は、「強い憤（いきどお）りと落胆を覚えている」と、述べ
ました。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　東京地検特捜部による、カルロス・ゴーン容疑者への捜査は、
いま現在においても進められており、

　１１月２３日の時点で、有価証券報告書に記載しなかった報酬は、
逮捕容疑の５０億円を含め、少なくても１２０億円前後に上るとみら
れています。

　この他にも、今後さらに、さまざまな不正が明らかになって行くの
かもしれません。



　ところで、私は思うのですが・・・　

　ゴーン容疑者は、日産自動車の業績を回復させるために、

　２１０００人ものリストラを、強引に行なったと言われています。



　なので恐らく、

　リストラされた従業員の方々や、その家族の方々が、

　それぞれの人生において、ものすごく大変な状況に陥（おちい）った
のは、絶対に間違いありません。



　しかし、それも、

　日産自動車という会社の全体を、倒産の危機から救うためには、

　ほんとうに仕方がなかったのかも知れません。



　しかしながら私は、

　大規模なリストラを尻目（しりめ）に、陰（かげ）に隠れて不正を行ない、

　私利私欲を貪（むさぼ）った、カルロス・ゴーン容疑者の「人間性」に
たいしては、

　ものすごく大きな疑問を、感じずにはいられない次第です。



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