国の機関の８割が不正！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年９月２日　寺岡克哉


　日本全体を揺るがす、前代未聞の不祥事（ふしょうじ）が発覚
しました。

　なんと、国の機関の８割が、「不正」を行っていたのです！


　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　日本政府は８月２８日。

　中央省庁が雇用した障害者の数を「水増し」していた問題で、

　昨年６月の時点における障害者の雇用数を、実際よりも多く
算定（つまり不正算定）した省庁が、

　全体（３３機関）のうち、その８割を超える２７機関に上っていた
ことを公表しました。



　水増し分は、全体で３４６０人に上っており、

　平均の雇用率も、当初は２．４９％と発表していたのに、

　実際には、その半分以下の１．１９％となっていたのです。



　また、

　当時の法定雇用率（２．３％）を「満たした」としていた機関のうち、

　１６の機関が、実際には０％台の雇用率だったといいます。



　ちなみに、

　不正算入（水増し）が最も多かったのは、国税庁の１０２２．５人
（短時間労働者は０．５人として計算）となっており、

　これに続いて、

　国土交通省が６０３．５人、法務省が５３９．５人、防衛省が
３１５．０人、財務省が１７０．０人、農林水産省が１６８．５人、外務
省が１２５．０人、経済産業省が１０１．５人、総務省が７０人

　などと、なっています。


　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　上の政府の公表と前後しますが、その前日の８月２７日。

　日本障害者協議会は、中央省庁が雇用した障害者の数を「水増し」
していた問題にたいして、

　「法を順守しなければならない行政による、国民への背信行為だ」

　「障害分野に走った衝撃は計り知れない」

　と非難する、声明を発表していました。



　その声明では、

　４０年以上にわたって、「不正算入」（つまり障害者雇用数の水増し）
を正せなかった厚生労働省の、責任の重大さを指摘しており、

　「行政の指導力が鈍り、企業が不信を抱くのは当然」として、

　民間企業による障害者の雇用に、悪影響が及ぶことへの懸念を示し
ています。



　その上で、

　徹底した真相の解明と、透明性の高い検証体制の確立を求めており、

　「前代未聞の出来事が、障害者の労働・雇用政策の抜本的な改革の
契機となることを願う」

　と、強調しています。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、

　一定以上の障害者を雇っていない企業に負担を求める「障害者雇用
納付金制度」に基づいて、

　２０１７年度に企業が国に支払った納付金は、２９３億円に上ってい
ます。



　この「障害者雇用納付金制度」を所管している、「高齢・障害・求職者
雇用支援機構」によると、

　障害者雇用の基準を満たさなかった企業から納付された２９３億円
のうち、

　２２７億円が、基準を上回った企業に「調整金」などとして支給されて
いました。



　このように、

　民間企業は、障害者雇用の基準を満たさないと、「罰金」の形で
納付金が求められるのに対し、

　その一方で、

　「水増し雇用」が発覚した中央省庁などには、まったく罰則が無い
ので、

　官庁と民間を比べると、「明らかに不公平」な制度となっています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上、ここまで見てきましたが、

　どうやら、中央省庁などは罰金が無いのをいいことに、

　４０年以上にわたって、不正算入（つまり障害者雇用数の水増し）を、
続けてきたと思われます。



　こんなにも長期にわたって、大多数（ほとんど全部）の日本国民
が、欺（あざむ）かれてきたのです！

　ほんとうに、前代未聞の不祥事（ふしょうじ）であると、言わざるを
得ません！



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