貿易戦争の危機　１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年３月１１日　寺岡克哉


　トランプ大統領が、また馬鹿げたことを言い出したので、

　世界中が大騒ぎになっています・・・　


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　アメリカのトランプ政権は、

　戦闘機や軍艦の製造に使われる鉄鋼やアルミニウムが、中国で過剰
に生産されて国際的に価格が下落し、各国から不当に安く輸入されて
いるとして、

　「安全保障への脅威」を理由に、大統領権限で行う「輸入制限措置の
発動」を検討しています。



　これについてトランプ大統領は、３月１日。

　記者団にたいし、「鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の関税を
課す。この措置は長い期間にわたるだろう」と述べ、

　次の週にも、措置の発動を正式に決める意向を明らかにしました。



　このときトランプ大統領は、措置の対象になる国を明確にしませんで
したが、

　おもに標的とする中国だけでなく、日本を含めて鉄鋼やアルミニウム
をアメリカへ輸出する「すべての国が対象」となる可能性があり、

　貿易摩擦の激化など、世界経済への影響が懸念されています。


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　ちなみに、

　アメリカが鉄鋼を輸入している主な相手国は、以下のようになって
います。

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　カナダ　　　　　１６．１％
　ブラジル　　　　１３．０％
　韓国　　　　　　１０．２％
　メキシコ　　　　　９．０％
　ロシア　　　　　　８．７％
　トルコ　　　　　　６．３％
　日本　　　　　　　５．０％
　ドイツ　　　　　　３．８％
　台湾　　　　　　　３．５％
　インド　　　　　　２．４％
　中国　　　　　　　２．２％
　その他　　　　１９．８％

※　アメリカの商務省が、２０１７年１月～１０月の実績
　　を基に、年間の輸入量を推計。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　また、

　２０１７年のＥＵ（ヨーロッパ連合）からアメリカへの鉄鋼の輸出額
は、およそ５３億ユーロで、アルミはおよそ１１億ユーロとなってい
ます。



　上のデータを見ると、

　アメリカは中国だけでなく、日本を含めた様々な国から鉄鋼を
輸入していることが分かります。

　そのため、

　アメリカへ鉄鋼を輸出している「すべての国」が、２５％もの高い
関税の対象になれば、世界経済への影響が甚大になってしまう
でしょう。



　ところで、

　上のデータを見ると、中国からの鉄鋼の輸入は、２．２％に過ぎ
ません。

　しかしながら、中国は他の国を経由して、大量の鉄鋼やアルミを
アメリカに輸出していると、一般的に見られています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　当然のことですが、

　トランプ大統領の、この突拍子（とっぴょうし）もない関税導入に
たいし、世界各国から懸念が表明されました。

　その中でも、

　とりわけＥＵ（ヨーロッパ連合）は強く反発し、「貿易戦争」の様相
を示してきました。



　ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は、
３月１日に声明をだし、

　「極めて遺憾だ。国内産業を保護するためのあからさまな介入で、
いかなる安全保障上の理由にも基づいていないと思われる」

　として、厳しく批判しました。その上で、

　「ヨーロッパの雇用を危険にさらす不当な措置によって打撃を受け
るのであれば、われわれは黙っていない。利益を守るため断固として
相応の行動に出る」

　と述べて、対抗措置も辞さない考えを明らかにしています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　３月２日。

　アメリカ・ホワイトハウスの高官は、記者団にたいし、関税の対象国
に「例外はない」と明言しました。



　一方、同日のロイター通信によると、

　ＥＵは、実際に関税の導入が発動された場合、アメリカからの２８億
ユーロ（およそ３６５０億円）相当の輸入品に、２５％の報復関税を適用
する検討を始めたとしています。

　ＥＵがアメリカからの輸入品に報復関税を適用する場合、ハーレー
ダビッドソンの二輪車、バーボン（酒）、リーバイ・ストラウスのブランド
「リーバイス」のジーパンなどが、対象になる可能性があるといいいます。



　これに対して、トランプ大統領は同３月２日。

　ツイッターに、「アメリカが貿易で何十億ドルも損をしている時、貿易
戦争はいいことだ。簡単に勝てる」

　と、書き込んでいます。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　３月３日。

　トランプ大統領は、ＥＵが報復措置を取るならば、EUからの輸入自動
車に関税をかけると、けん制しました。


　トランプ大統領はツイッターに、

　「ＥＵが既にそこで活動しているアメリカ企業に課している巨額の関税、
設けている巨大な障壁をさらに引き上げるつもりなら、自由にアメリカに
流れ込んでいるＥＵの自動車に税金を課すまでのことだ」

　と、書き込んでいます。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　３月７日。

　ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、アメリカのトランプ大統領にたいし、

　鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を強行すれば、ヨーロッパ側は「強い
対応」を取ると警告しました。

　アメリカとヨーロッパの「貿易戦争」が、即時開戦となる可能性が高まっ
ています。



　ヨーロッパ委員会のマルムストローム委員（通商担当）は、ベルギーの
ブリュッセルで記者団にたいし、

　トランプ大統領が計画する関税は「アメリカとヨーロッパの関係を損なう
と同時に、規則に基づく世界の貿易システムにも害を与える恐れがある」

　として、「正しい行動ではない」と断じています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　３月８日。

　トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を発動する文書に
署名しました。

　鉄鋼に対して２５％、アルミニウムに対しては１０％の関税が課せら
れ、１５日後の３月２３日に発動するとしています。



　ホワイトハウスで関税発動の文書に署名したトランプ大統領は、

　「強い鉄鋼とアルミニウム業界は、我が国の安全保障にとって、絶対
的に不可欠だ」と強調しました。

　外国からの輸入やダンピングのために工場が閉鎖に追い込まれ、
「何１００万人」もの雇用が失われたと主張しています。


　さらに、

　「これは単なる経済的な打撃ではない。安全保障上の打撃でもある」

　「われわれの船舶や航空機は、わが国の鉄鋼とアルミニウムで製造
したいと思う」と述べて、

　「私は外国からの鉄鋼とアルミニウムに関税を課すことにより、アメリカ
の国家安全保障を守る」と宣言しました。


　ただし、

　カナダとメキシコは関税の対象から除外するほか、他の同盟国も同様
の除外を求めることができるとしています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　・・・さあ、いよいよ大変な事態になってきました。


　ＥＵ（（ヨーロッパ連合）は、一体どのような対処をするのでしょう？

　このまま、「貿易戦争」に突入してしまうのでしょうか？


　そしてまた、

　わが国の日本も、いま現在のところ「関税の対象国」になっており、
けっして他人事ではありません。


　それらについては、もう少し日にちが経たなければ明らかになりま
せんので、

　次回でレポートしたいと思います。



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