立憲民主党の公約
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年１０月１５日　寺岡克哉


　１０月７日に立憲民主党が、衆議院選挙の公約を発表しました。

　以下は、その公約のうち、「憲法」、「外交・安全保障」、「原発」、
「消費税」に関する部分です。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●憲法

　政治権力が独裁化され、一部の人が恣意（しい）的に支配することを憲法
などで抑制するのが立憲主義。

　違憲の安保法制の問題をうやむやにしたまま、理念なき憲法改正が叫ば
れている。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提にした
憲法９条の改悪に反対し、徹底的に闘う。

　基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義の原則は揺るがさない。首相に
よる衆議院解散の制約や知る権利など、原則を深化するための憲法論議
を進める。


●外交・安全保障

　アジア、世界の中で、国際協調に基づく日本の安全保障に関する基本
姿勢を守る。

　領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で、主権を守り、
専守防衛を軸とする現実的な安保政策を推進。米軍普天間飛行場（沖縄
県宜野湾市）の辺野古移設については再検証する。

　北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため圧力を強める。平和的解決に
向け、外交力で核・ミサイル放棄を訴え、拉致問題の解決に取り組む。


●原発

　一日も早く原発ゼロへ。再稼働は現状では認められない。東京電力
福島第１原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への
対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す
原発ゼロ基本法を策定。

　再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギーの
実現。


●消費税

　将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税１０％へ引き上げる
ことはできない。

　所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能を強化。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　これらの公約について、私が印象的だと思った部分を、太字にして
みました。



　まず、「憲法９条の改悪に反対」ですが、

　アメリカの軍事衝突に巻き込まれる形で、日本が戦争に参加させら
れてしまうような事態を、

　憲法９条を盾にして、未然に防ぐべきだと私は思っているので、この
立憲民主党の考え方に賛成します。



　つぎに、「首相による衆議院解散の制約」ですが、

　安倍首相は、理由にならないような理由で、突然に衆議院を解散させ
るという政治手法を使うので、

　このようなことが、どうしても必要になってきたのだと私は思っています。



　また、「憲法の枠内での周辺事態法強化」ですが

　それで日本を守ることが十分に可能ならば、とくに憲法を改正する必要
はないと思います。



　そして、「一日も早く原発ゼロへ」　「再稼働は現状では認められな
い」　「原発ゼロ基本法を策定」など、原発に対する公約ですが、

　これは福島第１原発の事故が発生した当時、民主党の管直人内閣の
官房長官だった枝野幸男さんは、記者会見による説明など、国民向け
の対応をしていましたが

　おそらく当時、枝野さんは、ものすごく大変な思いをしたに違いありま
せん。

　そして、「絶対に日本から原発を無くす」と、心に固（かた）く誓（ちか）っ
たのかもしれません。

　これら原発に対する公約には、そのような枝野さんの強い思いが、込め
られているように感じます。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上、

　立憲民主党の公約について、思ったことを書いてみましたが、

　とくに私が反対したいような内容は含まれておらず、けっこう良い公約
ではないかと感じた次第です。



　　　　　　目次へ　　　　　　　　トップページへ