Ｇ７環境相会合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年６月１８日　寺岡克哉


　６月１１日と１２日。

　イタリアのボリョーニャで、Ｇ７（先進７ヵ国　※注１）環境相会合
が開かれました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※注１　Ｇ７（Group of Seven 先進７ヵ国）：

　日本、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの
７ヵ国です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



　この会合は、

　アメリカのトランプ大統領が、「パリ協定からの離脱」を表明して
以降で、

　初めて、Ｇ７の環境政策を担当する閣僚が、顔を合わせることに
なりました。


　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ちなみにアメリカからは、

　ＥＰＡ（環境保護局）の、プルイット長官が出席しましたが、

　同長官は、温暖化対策に批判的な立場をとっています。



　しかも、

　Ｇ７環境相会合は、２日間の日程で行なわれたのですが、

　プルイット長官は、１日目の途中で帰国してしまいました・・・　



　パリ協定からの離脱スケジュールや、

　アメリカ政府における、今後の温暖化対策の具体的な方針にも、

　プルイット長官は、まったく言及しかったといいます。


　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　このように、今回のＧ７環境相会合は、

　なんとも気合いの入らないものに、なってしまいました。

　しかしそれでも、辛（かろ）うじて、「共同声明」を採択すること
が出来たみたいです。



　以下は、その「共同声明」の要旨です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日欧カナダの６ヶ国は、パリ協定の迅速で効果的な履行への
　強い姿勢を再確認する。

○米国は強い経済を守りながら、（温暖化対策で）主要な国際
　社会のパートナーと連携を続ける。

○パリ協定が世界から受けている支持を歓迎する。

○パリ協定は後戻りできず、社会や経済の安全、繁栄にとって
　カギになる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



　ところで、

　上の要旨の中で、２つ目の項目である、アメリカについての
件（くだり）は、

　声明の本文ではなく、その下に「脚注」として記載されました。

　「共同声明」であるのに、１国だけの主張が脚注に記載される
のは異例のことで、

　アメリカ以外の６ヶ国が、アメリカを孤立させることなく、何とか
して温暖化対策の枠組みにつなぎとめようと、

　「特別に配慮した形」となっているのです。



　しかし、その一方で、

　上の要旨の中の、４つ目の項目である、「パリ協定は後戻りで
きず」の件（くだり）は、

　「パリ協定の再交渉」を求めているトランプ大統領を、けん制
する内容となっています。


　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上を見てきて、私は思うのですが・・・　


　たとえば、

　まだトランプ大統領が誕生する前であった昨年の５月に、

　日本の富山市で行なわれた、Ｇ７環境相会合の共同声明では、

　（アメリカを含めた）７ヵ国が、「パリ協定実施へのリーダーシップ
を示す決意をする」

　と、高らかに謳（うた）っていました。



　このことから、

　やはり、アメリカのトランプ大統領が、

　温暖化対策の足を引っ張っていると言わざるを得ません！



　地球温暖化対策への世界的な取り組みにおいて、この、ものすご
く大切なタイミングで、

　ほんとうにアメリカ国民は、「最悪の大統領」を選んでしまったの
です。



　　　　　　目次へ　　　　　　　　トップページへ