アメリカが「パリ協定離脱」を表明
2017年6月11日 寺岡克哉
アメリカのトランプ大統領は、6月1日にホワイトハウスで演説し、
地球温暖化を防止するための国際的な枠組みである「パリ協定
(注1)」から、
「離脱」することを正式に発表しました。
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注1 パリ協定:
2015年12月にフランスのパリで行なわれた、第21回・気候変動
枠組み条約締約国会議(COP21)で採択された、国際的な協定。
1997年に採択された「京都議定書」以来の、気候変動に関する
国際的な枠組みであり、2020年以降の地球温暖化対策を定めて
います。
ちなみに「パリ協定」は、気候変動枠組み条約に加盟している
196ヵ国すべてが参加する枠組みとしては、世界初です。
なお「パリ協定」では、排出量削減目標の策定義務化や、進捗(し
んちょく)状況の調査などには、法的な拘束力があります。
が、しかし、それに違反した場合の罰則規定は設けられていま
せん。
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トランプ氏は、大統領選挙のときから「公約」していたので、
「やはり!」という感じしか、しませんが、
とうとう「パリ協定からの離脱」を、正式に発表してしまいました。
ところで、以前の「京都議定書」のときも、
アメリカのブッシュ大統領が、2001年に離脱を表明したため、
「アメリカの不参加」となってしまいました。
もしも、2000年に行われた大統領選挙で、
ブッシュ氏に僅差(きんさ)で敗れた、アル・ゴア氏(不都合な
真実の著者)が大統領になっていたら、
アメリカが京都議定書から離脱するようなことは、絶対に起こら
なかったし、
いま現在における、アメリカの温暖化対策も、ずいぶん進んで
いたと思います。
どうも、こと「地球温暖化対策」にたいしては、
アメリカ合衆国大統領の「めぐり合わせ」が、ものすごく悪いと
言わざるを得ません。
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しかしながら、トランプ大統領にとって残念なことに、
パリ協定の離脱完了には、最短でも2020年の11月までかかる
と言われています。
なぜなら、パリ協定は昨年の11月に「発効」したのですが、
「脱退の通告」は、発効から3年後の2019年11月から可能になり、
さらに、その後、「手続き」に最低でも1年の歳月が必要だと言われ
ているからです。
ちなみに、トランプ大統領は6月1日の演説で、パリ協定の「再交渉」
についても言及しましたが、
ドイツ・フランス・イタリアの3ヵ国政府は、同6月1日に、「パリ協定の
再交渉はできない」とする共同声明を発表しています。
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以上、ここまで見てきて私は思うのですが、
アメリカは、「京都議定書」から離脱しただけでなく、
「パリ協定」からも離脱するとは・・・
ほんとうにアメリカは、
一体どこまで、地球温暖化対策の足を引っ張ったら気が済む
のか!
と、声を大にして叫ばずにはいられません。
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