原発は大丈夫なのか　３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年５月１４日　寺岡克哉


　５月９日。

　政府は、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある
場合などに情報提供をする、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の
運用を変更すると発表しました。



　つまり、これまでは、

　Ｊアラートの第１報で、「ミサイルが発射されたもようです。続報が
入り次第お知らせします」と、続報を待つように求める内容を伝え、

　第２報で、「ミサイルの一部が落下する可能性があります。屋内
に避難してください」とか、「上空をミサイルが通過したもようです」

　などと伝える、二段構えの運用でした。



　しかし、それを今後、

　第１報を、「ミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下
に避難してください」と変更し、

　第１報の段階から、すぐに避難を呼びかけるように改めたのです。



　その理由は、

　北朝鮮が発射したミサイルの軌道を分析して、日本の領土内や
領海内に落下する可能性があると判断するまでの間。

　つまり、「第１報」が出されてから、「第２報」で避難を呼びかける
までの間に、およそ１～２分の時間が必要であり、

　そのぶん「国民の避難時間」がロスしてしまうからです。



　ちなみに、

　北朝鮮のミサイルは、発射されてから１０分以内に、日本に飛来
すると、されています。

　そのため、たとえミサイルが日本に落下せず、「空振り」に終わった
としても、

　１分でも２分でも早く避難を呼びかけた方が良いというのが、政府
の判断です。



　また、

　「屋内に避難してください」という避難メッセージを、

　「頑丈な建物や地下に避難してください」に変更して、

　具体的な避難場所を例示するように改めています。


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上をみると、


　何だか、ものすごく危機感が高まっているように、感じてなり
ません！


　こんな状況下で、「原発」を稼働させておいて、ほんとうに
良いのでしょうか？


　私は、どうしても心配でならないのです。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで・・・　今から、およそ３年前の２０１４年７月。

　原子力規制委員会は、鹿児島県にある川内（せんだい）原発に
たいし、

　福島第１原発の事故後、新規制基準の下で、初めて再稼働を認め
ましたが、

　そのとき同委員会は、原発再稼働の審査書案について、パブリック
コメント（意見公募）を行ないました。



　以下は、

　そのとき私が、原子力規制委員会に提出した意見です（本サイトの
エッセイ６４９からの抜粋）。


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　安倍政権によって、集団的自衛権の行使が容認されようとして
いる昨今、

　日本を含む欧米諸国に敵対する国や組織から、ミサイルや戦闘
機による軍事攻撃、あるいは日本に潜伏している工作員等による
テロ攻撃の危険性が増加しつつあることは、決して否定できませ
ん。

　もしも集団的自衛権が行使され、特定の国や組織との敵対関係
が鮮明になった場合には、地震や津波の危険性より、軍事攻撃や
テロ攻撃の危険性の方が大きくなるでしょう。

　たとえば１９８１年にイスラエルがイラクの原子炉を爆撃した
り、今年の７月にはイスラム原理主義組織のハマスが、イスラエ
ルの原子炉をロケット弾で狙ったりと、原発が攻撃対象にされる
のは妄想や空想ではなく、現実的な問題となっています。

　日本の原発が攻撃される危険性が高まった場合には、地対空ミ
サイルの配備や、武装自衛官の常駐などによって、原発を防衛す
ることが絶対に必要ですが、しかし現時点では、そのような防衛
対策は明文化されていません。

　この理由から、いくら地震や津波などの対策がとられていても、
原発には依然として大きな危険性が存在しており、決して再稼働
を容認することは出来ません。

以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



　上の意見を提出してから、およそ３年経った現在・・・　



　すでに、「集団的自衛権の行使」が認められてしまい、

　北朝鮮に向かうアメリカの空母と、日本の海上自衛隊との、
合同訓練が行われるようになり、

　日本の領土が、北朝鮮ミサイルの標的となり、

　日本国民が、Ｊアラートの作動に脅えるようになっています。



　ほんとうに、ちょっと３年前と比べても、

　どんどん危機感が高まっていることが、改めて分かるのです。



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