原発費用の大きさを明確にせよ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年１２月４日　寺岡克哉


　私が住んでいる北海道の、地元新聞によると、

　福島第１原発の事故で、東京電力が被災者の賠償に充（あ）てた費用
のうち、

　２０１３年度～２０１５年度までの３年間で１９５億６０００万円を、北海道民
の大部分が「知らずに負担していた」ことが分かりました。



　原発事故の賠償費用が巨額に上ることから、国が、東京電力以外の
電力会社も資金を負担する仕組みを作ったためで、

　北海道電力が２０１３年度以降から、電気料金に上乗せ（うわのせ）して
徴収していたのです。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、福島第１原発の事故では、

　避難指示区域から避難した人々や、店や会社の営業が出来なく
なった事業者の人々への、

　慰謝料や損害賠償などが、すでに５兆円を超えています。



　そのため国は、

　認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」という組織を通じて、

　ひとまず賠償金を建て替えることにし、それぞれの電力会社から
回収する仕組みを作ったのです。



　「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」には、

　東京電力を含めた原発を持つ「電力会社１０社」と、使用済み核燃料
の再処理工場を持つ「日本原燃」が、

　「一般負担金」という名目で、数１０年かけて支払う予定です。



　この「一般負担金」は、国の制度によって、

　電気料金を決めるときの「原価」として、算入することが認められて
います。

　つまり、それぞれの電力会社は、賠償金の負担を「電気料金に
上乗せできる」わけです。



　ちなみに、負担する金額は、

　それぞれの電力会社の保有する原発の出力や、稼働した年数に
よって異なっていますが、

　２０１５年度では、東京電力の５６７億円をはじめとして、１１社で
合計１６３０億円となっています。


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　さらには！

　福島第１原発事故の、賠償費用だけでなく、

　青森県の六ヶ所村で計画されている、使用済み核燃料の再処理
費用や、

　まだ処分の候補地さえ決まっていない、高レベル放射性廃棄物の
処分費用、

　そして２０１５年の原発会計変更後に、廃炉を決めた老朽（ろうきゅう）
原発の廃炉費用なども、

　私たちの知らないうちに、すでに電気料金に組み込まれているの
です。



　ところが、その一方で、

　太陽光発電や、風力発電などの、「再生可能エネルギー」につい
ては、

　（北海道電力の場合）毎月家庭に届けられる「電気ご使用量の
お知らせ」という紙に、

　徴収する金額が、明確に記載されているのです。



　具体的には、たとえば私の家の場合、

　「今月分の計算金額（概算）６，８６０円　　うち再エネ発電賦課（ふ
か）金５４４円」

　というように、再生可能エネルギーの普及のために徴収される
金額が、

　毎月々々、明確に知らされるのです。


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　これらを見ると、電力会社側は、

　「再生可能エネルギーの導入には金がかかるけれど、原発は
安い」

　というようなイメージを、私たち国民に植えつけるように、植え
つけるようにと、

　わざと意図的に、「情報操作」をしているように感じてなりません。



　たしかに、原発を作ってしまった以上は、そのための費用は
絶対に必要です。

　原発事故の費用も、何とかして捻出（ねんしゅつ）しなければ
なりません。



　つまり私は、

　原発のための費用を支払うことに対して、反対しているのでは
ないのです。

　そうではなく、

　「原発費用の莫大（ばくだい）さ」を、公明正大に、誰にでも
分かるように、明確に示すべきだ！

　と、つよく主張したいのです。



　再生可能エネルギーの費用にたいする取り扱い方にくらべて、

　原発費用の取り扱い方は、あまりにも卑怯（ひきょう）で姑息（こ
そく）であると、

　言わざるを得ません。



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