トルコ情勢について 6
2016年9月11日 寺岡克哉
これまで本サイトでは、
トルコの「国内情勢」や「対外情勢」について、いろいろと断片的に見て
きました。
しかし、それでは、
「トルコ情勢」についての「全体像」が、すこし分かりにくくなってしまった
ように感じます。
なので今回から、
「トルコ情勢の全体像」について、なるべく分かりやすく、簡単にまとめて
いきたいと思います。
* * * * *
まず、トルコの「国内情勢」ですが、
トルコ国内には、エルドアン政権と対立する勢力として、
本サイトの「エッセイ756」で取り上げた「世俗主義派」と、
「エッセイ757」で取り上げた「ギュレン派」が存在しました。
ちなみに、エルドアン政権は、
7月15日に起こった「クーデター未遂事件」の実行者を「ギュレン派」
だと断定し、大規模な粛清(しゅくせい)を行っていますが、
おそらく「世俗主義派」に対しても、この事件を利用して、粛清が行われ
ているものと思われます。
なので今後、
トルコ国内において、「ギュレン派」や「世俗主義派」による抵抗運動が
起こる可能性が考えられます。
しかしエルドアン大統領も、強権をもって、それらの抵抗運動を封じ込め
ることでしょう。
しかしながら、虐(しいた)げられる側の不満もだんだん大きくなって、
いつかそれが暴発するかもしれませんし、
トルコの「国内情勢」において、その危険性は常に孕(はら)んでいると
言わざるを得ないでしょう。
* * * * *
また、その他に、エルドアン政権と対立する勢力として、
トルコ国内におけるクルド人過激派組織の、PKK(クルド労働者党)
というのが存在します。
ところで、
「エッセイ758」で取り上げた、シリアにおけるクルド人勢力のPYD
(クルド民主連合党)と、
トルコ国内におけるPKK(クルド労働者党)は、
じつは「一体の組織」であると、エルドアン政権側は見ています。
なので今後、
トルコ軍のシリア侵攻によって、PYD(クルド民主連合党)との戦闘が
さらに激化して行けば、
PYDと、PKK(クルド労働者党)が連携(れんけい)し、トルコに対して
大きな脅威となる恐れがあります。
最新の情報によると、
トルコ政府は9月8日に、クーデター未遂事件に伴う教育関係者の粛清
の一環として、
PKK(クルド労働者党)との関係が疑われた、1万人以上の教師を休職
処分にしたみたいです。
トルコの安全保障にとって、
PKK(クルド労働者党)やPYD(クルド民主連合党)などの「クルド人勢力」
による脅威は、
「イスラム国」による脅威よりも、さらにそれ以上に大きなものとなっている
のです。
* * * * * * *
つぎに、トルコの「対外情勢」ですが、
まずトルコは、本サイトの「エッセイ754」で述べたように、長年にわたって
EU(ヨーロッパ連合)への加盟を目指しており、
2002年に、EUに加盟するための条件の1つである、「死刑制度の廃止」
を行いました。
しかしエルドアン大統領は、
「ギュレン派」や「世俗主義派」などの反抗勢力を一掃するために、「死刑
制度の復活」を考えています。
もしもエルドアン政権が、死刑制度を復活させたならば、トルコがEUに
加盟する可能性は、まったく無くなってしまうでしょう。
ところで、今年の3月。
トルコとEUとの間で、「EU・トルコ難民協定」というのが結ばれました。
この協定によると、
トルコからギリシャに流入した「不法移民」を、トルコに送還する見返りと
して、
トルコへの資金援助や、トルコ国民に対するEUビザ(査証)の免除、さら
には、トルコのEU加盟交渉を加速することなどが合意されています。
しかしながら・・・
もしも、トルコで死刑制度が復活したならば、この「EU・トルコ難民協定」
が反故(ほご)になる可能性があります。
また、これとは別に、
トルコのチャブシオール外相が、今年の10月までにビザ免除が実現しな
ければ、EU・トルコ難民協定の「撤回」もあり得ると警告しました。
このように、トルコにおける「対EU情勢」は、
死刑制度復活の問題や、シリア難民の問題、さらにはビザ免除の問題
などが絡んで、
とても難しく、切迫した局面となっています。
* * * * *
つぎに、トルコにおける「対アメリカ情勢」ですが、
これにはまず、「エッセイ754」で述べたように、アメリカで事実上の
亡命生活を送っている「ギュレン師」の身柄(みがら)を、
トルコ側の求めに応じて、アメリカ側が引き渡すかどうかという問題が
あります。
この問題についての最新情報によると、
9月4日に、G20サミットが開かれている中国の杭州市で、
アメリカのオバマ大統領と、トルコのエルドアン大統領が、会談をしてい
ます。
その会談でエルドアン大統領は、
「クーデター前の証拠をすでに渡したのに続いて、クーデターに関与した
証拠も収集して、アメリカに渡す」と述べて、
「ギュレン師」の身柄の引き渡しを強く求めました。
しかしながら、これに対してオバマ大統領は、
「不法な行為に関与した者を捜査し、裁きにかけるため支援する」と述べ、
アメリカの司法当局が、トルコの捜査に協力を続ける考えは示しましたが、
「ギュレン師」の引き渡しについては、明言を避けています。
たしかにアメリカという国は、(いちおう)民主的な法治国家を謳(うた)って
いるので、
アメリカの司法当局が納得しない形(つまり、政治判断による超法規的な
措置など)で、
有無も言わさず、「ギュレン師」の身柄をトルコに引き渡したりするのは、
そう簡単にできないのでしょう。
そのため、この問題については、もうしばらく時間がかかるのではないか
と思われます。
* * * * *
申し訳ありませんが、この続きは次回でやりたいと思います。
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