ＴＰＰに対する心配や不安
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１０月２５日　寺岡克哉


　先日の１０月５日に、

　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）というのが、

　「大筋合意」をしました。



　ところが日本政府は、

　その合意内容について、なかなか明らかにしなかったのです。

　そのため、国民の間に「疑念」が広がっていました。



　そんな状況のなか、

　政府は１０月２０日になってやっと、

　ＴＰＰにおける「関税交渉」について、その全容を発表しました。



　それによると、

　農林水産物と鉱工業製品などを合わせた、全部で９０１８品目
のうち、その９５．１％にあたる８５７５品目の関税が、

　即時に、あるいは長いもので３０年の時間をかけて、撤廃されて
行くことになっています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、

　輸入や輸出などの「貿易」にたいする、「関税」が撤廃されれば
（つまり税金が掛からなくなれば）、

　自動車などの工業製品を、外国に安く輸出することができ、

　小麦や牛肉などの食料品を、外国から安く輸入することができ
るようになります。



　だから、

　日本の経済が活性化されること、つまり「景気が良くなること」
が期待でき、

　さらには、

　食べ物が安くなって、「生活が楽になること」も期待できるで
しょう。



　このような意味で、

　日本国民の大部分にとっては、

　ＴＰＰの大筋合意が「好ましいこと」のように、感じるかもしれま
せん。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところが！

　ＴＰＰに関しては、「ものすごく非常に心配なこと」があるの
です。



　それは、

　日本の食糧自給率が４０％ていどと、ものすごく低いことです。



　つまり、大ざっぱに考えてみると

　日本の人口は、およそ１億２７００万人ですから、

　もしも外国から、いっさいの食糧が輸入できなくなったら、

　１億２７００万人×０．４＝５０８０万人しか、養うことが出来なく
なってしまいます。

　つまり残りの、１億２７００万人－５０８０万人＝７６２０万人は、
「餓死」することになるのです。



　上の想定は、ものすごく極端であることは私も承知しています。

　が、しかし例えば、もしも日本と中国の関係がひどく悪化して、

　中国から「食糧制裁（つまり日本への食料品の輸出規制）」など
を受けるような事態になったら、

　日本国内の食料品が、すぐに高騰してしまうでしょう。

　このような想定は、それほど極端であるとは思えません。



　なので、やはり、

　日本の「食糧安全保障」が、つねに脆弱（ぜいじゃく）な状態にある
というのは、

　けっして否定できない事実なのです。



　そして、さらにはＴＰＰの導入によって、

　日本の国民が、安い外国産の食料品ばかりを食べるようになっ
て行ったら・・・　

　日本の農業は、一体どうなってしまうのでしょう？

　日本の「食糧自給率」が、さらに下がってしまうのでは、ないで
しょうか？

　日本の「食糧安全保障」は、さらに脆弱になってしまうのでは、
ないでしょうか？



　国民の安全・安心を謳（うた）う安倍政権は、

　その辺のところを、一体どのように考えているのでしょう？


　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上、ここまで見てきましたように、

　ＴＰＰに対する心配や不安、そして疑念・・・　

　それらは今後も、まったく尽きることがないように、私には思えて
ならないのです。



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