ギリシャの国民投票
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年７月１２日　寺岡克哉


　「事実上のデフォルト状態」に陥っているギリシャで、７月５日。

　ＥＵ（ヨーロッパ連合）が、ギリシャへの金融支援をする条件として
求めている「緊縮財政」を

　ギリシャ側が受け入れるか否かを問う、「国民投票」が行われま
した。



　即日開票されたのですが、しかしながら事前の予想に反して、

　受け入れに「反対」が６１．３１％となり、「賛成」の３８．６９％に
大差をつけて、

　ＥＵが求める「緊縮財政」を、ギリシャ国民が拒否する結果となり
ました。



　そのため、

　ギリシャが「ユーロ圏を離脱」してしまう可能性が高まり、世界の金融
市場が動揺しました。

　たとえば、翌７月６日の月曜日の、日経平均株価の終値（おわりね）
は２万０１１２円１２銭となり、

　その前週末から４２７円６７銭も値下がりしています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　一方、ギリシャ国内では、

　６月２９日から銀行がほぼ営業を停止しており、

　いま現在でも、「預金の引き出し」が制限されたままになって
います。



　当初は、１日６０ユーロ（およそ８１００円）のお金を、引き出すこと
ができましたが、

　７月６日の時点では、１日５０ユーロ（およそ６７５０円）にまで、
制限が厳しくなりました。



　ＡＴＭ（現金自動支払機）には、人々の行列ができ、

　一部のＡＴＭでは現金が切れて、別のＡＴＭを探し回る人も居た
みたいです。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　このように、

　ギリシャの銀行が「営業停止」に追い込まれているにもかかわらず、

　ＥＵ（ヨーロッパ連合）が金融支援をする条件としている「緊縮財政」
の受け入れを、

　なぜギリシャの人々は、圧倒的な多数で「反対」したのでしょう？



　その理由としては、

　金融支援と引き換えに、およそ５年間にもわたって続いた年金
削減などの緊縮財政にもかかわらず、

　ギリシャの経済が一向に好転していないことへの「不満」が、

　「ユーロ圏離脱」への恐怖を上回っていたからだと、されてい
ます。



　たとえば「緊縮財政」によって、

　２０１０年～２０１４年までに、ギリシャのＧＤＰ（国内総生産）は２５％
も減少してしまいました。

　いま現在の失業率は２５．６％となっており、２５歳未満の若い人々
に限ると、失業率が４９．７％にもなっています。

　経済格差が拡大して、人々の生活は苦しくなり、収入が半分以下
に減った人も居るといいます。



　このため、

　財政政策をＥＵに握られたことへの「屈辱感」が、反感を増幅させて
しまったみたいです。

　アテネ市内で、ＡＴＭ（現金自動支払機）に並んでいた女性は、

　「（緊縮財政に）賛成しても反対しても、困難な状況に変わりはない」

　「私たちは国民の誇りをしめしたの」と、語っています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上、ここまで見てきましたが、

　ギリシャの人々の「不満」は、ユーロ圏からの離脱も厭（いと）わない
ほど、

　ものすごく大きなものに、なっています。



　しかしながら、

　このたびの国民投票の結果によって、ギリシャのユーロ圏離脱が、

　決定したわけではありません。



　これから先も、

　ＥＵ（ヨーロッパ連合）と、ギリシャとの間で、

　いろいろな話し合いが、行なわれていくことになるでしょう。



　私は、この「ギリシャ問題」にたいして、

　短絡的な「決裂」などには、けっして陥ることなく、

　冷静で柔軟な、そして忍耐強い議論が行なわれていくようにと、

　願ってやまない次第です。



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