国会の会期を９５日間も延長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年６月２８日　寺岡克哉


　６月２２日。衆議院の本会議で、

　このたびの通常国会の会期を９５日間延長し、９月２７日までとする
ことを、

　自民党や公明党、そして次世代の党など、賛成多数によって議決
されました。



　この議決が無ければ、

　国会の会期は、６月２４日で終了していたところです。



　ちなみに、

　通常国会の会期が９５日も延長されたというのは、今まで過去に
例がなく、

　ものすごく異例のことです！

　（これまでの記録は、１９８１年の第９６回通常国会における９４日の
延長）


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　しかしなぜ、国会の会期を、９５日も延長したのでしょう？



　その理由は、

　「集団的自衛権の行使」を可能にする「安全保障関連法案」を、

　「廃案」に持ち込まれることなく、確実に成立させたいからです。



　というのは、

　国会には「会期不継続の原則」と呼ばれるものがあって、

　「法案の議決」は、「会期ごとに独立したもの」とされており、

　このたびの国会で議決されなかった法案が、次の国会に引き
継がれることはなく、

　会期中に議決されなかった法案は、基本的には審議未了で
「廃案」になってしまう（注１）からです。



　つまり、

　このたび国会の会期を延長しなければ、

　「集団的自衛権の行使」を可能にする「安全保障関連法案」は、

　６月２４日をもって、審議未了で「廃案」となっていたわけです。



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注１：
　ただし国会法では、「会期不継続の原則」の例外も認めており、
衆参の各議院で議決されれば、その法案は「継続審議」となって、
つぎの国会に引き継がれます。

　しかしながら、継続審議となった法案を、つぎの国会で成立させ
るためには、その会期中に改めて衆参両方の議院の議決が必要
となります。

　つまり前の国会で、衆参どちらかの議院で可決されていたとして
も、その議決が、その次の国会へ引き継がれることはありません。
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　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　９５日間の会期の延長が決まり、安倍首相は、

　「この国会は ”平和安全法制” など戦後以来の大改革を断行
する ”改革断行国会” だ」

　「十分な審議時間を取って徹底的に議論し、成立を目指したい」

　と述べて、安全保障関連法案を、審議を尽くしたうえで成立させ
る決意を示しました。

　ちなみに自民・公明の与党側は、７月の始めには衆議院を通過
させたい考えです。



　一方、これに対して民主党などは、

　「９５日間の延長はあまりにも非常識で長すぎる」と反発しており、

　民主党の岡田代表は、「国会をいったん閉じて、法案を再整理
して出し直すのが本来のあり方だ」

　と述べて、政府や与党の対応を批判しました。



　憲法学者たちや、元内閣法制局長官たちからも、

　「集団的自衛権の行使」を可能にする「安全保障関連法案」は、

　「憲法違反」だとする指摘が相次いでおり、

　このことを踏まえて民主党などは、法案の問題をさらに追及して
いく方針です。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上、ここまで見てきましたが、

　安倍首相のやり方は、あまりにもムチャクチャで、強引すぎ
ます！



　なぜなら、

　大多数の憲法学者が、安全保障関連法案の「廃案」に賛同して
おり（６月１１日の時点で２２０人）、

　また、

　共同通信社が６月２０日と２１日に実施した世論調査では、

　安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」という回答が
５６．７％に上っており、

　安全保障関連法案に「反対」は５８．７％

　安全保障関連法案の今国会成立に「反対」は、６３．１％にもなっ
ているからです。



　安倍首相は、こんな状況であるにもかかわらず、

　「集団的自衛権の行使」を可能にする「安全保障関連法案」を、

　いまの国会で、強引に成立させようとしているのです。



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