沖縄の基地問題　８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年５月１７日　寺岡克哉


　前回に引きつづき、

　沖縄の人々が、「アメリカ軍への敵対心」を増大させた原因について、

　見て行きたいと思います。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　さて、

　沖縄県内には、アメリカ軍の関連施設が３３ヶ所（アメリカ軍専用は
３２ヶ所）もあり、

　沖縄県の面積が、日本全体の面積にたいして、たったの０．６％しか
ないにもかかわらず、

　日本にあるアメリカ軍専用施設の面積全体の、およそ７４％が沖縄
に集中しています（注１）。



　このように、

　アメリカ軍の基地が、沖縄県に集中しすぎていることも、

　いま現在においては、沖縄の人々が「アメリカ軍への敵対心」を増大
させている、最も主要な原因となっています。



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
注１：

　インターネットを見ると、「アメリカ軍基地の７４％が沖縄に集中して
いるのはウソで、じつは２３％にすぎない」

　というような言論を、吹聴する人々が少なくありません。

　しかし、この２３％というのは、アメリカ軍専用施設ではなく、「有事
の場合の一時利用地」も含めた場合です。



　たとえば私が住む北海道の場合は、「有事の場合の一時利用地」
を含めると、

　日本にあるアメリカ軍基地の３３％が、北海道に存在することになり
ます。

　ところが、アメリカ軍専用施設となると、じつは１．４％しか存在して
いません。

　だから北海道では、「アメリカ軍基地の問題」など、まったく聞いた
ことがないのです。



　戦闘機の事故や爆音、アメリカ兵による住民とのトラブルなど、「アメ
リカ軍基地の問題」を考えるためには、

　ふだんアメリカ兵がまったく存在しない、「有事の場合の一時利用地」
ではなく、

　常にアメリカ兵が存在している、「アメリカ軍専用施設」について考え
るのが当然です。

　だから、「アメリカ軍基地の７４％が沖縄に集中している」とするのは、
ものすごく妥当な見解なのです。



　しばしばインターネットで目にする、

　「アメリカ軍基地の７４％が沖縄に集中しているのはウソで、じつは
２３％にすぎない」

　という類（たぐい）言論に騙されないよう、ここで注意を促（うなが）し
たいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ここで、

　沖縄にアメリカ軍基地が集中していった「経緯」について、

　すこし見て行くことにしましょう。



　まず１９４５年の６月に、「沖縄戦」で勝利したアメリカ軍は、

　日本本土を攻撃するための巨大な軍事基地を、沖縄に作り始め
ます。

　しかし、同年の８月に日本が降伏して、太平洋戦争そのものが
終わってしまいました。

　本来なら、この時点で、アメリカ軍が沖縄に造った基地の役割は、
終わったことになります。



　ところが、第２次世界大戦（太平洋戦争）が終わると、

　今度は、ソ連や中国などの共産主義国と、アメリカなどの資本主義
国との対立が、

　どんどん激しくなって行きました（冷戦）。



　このような背景（冷戦状態）のなかで、「沖縄」というのは､

　東アジアの各地域に対して、グアムやサイパンなどよりも距離的に
近く、

　東アジアで「なにか緊急の事態」が発生したときに、迅速な対応が
できるという、戦略上とても有利な場所に位置していました。

　そのためアメリカは、沖縄を戦略上｢太平洋の要石（かなめいし）：
Key Stone of the Pacific)｣と位置づけて、重要視するようになります。

　そして実際に、

　１９５０～１９５３年の朝鮮戦争や、１９６０～１９７５年のベトナム戦争
では、沖縄のアメリカ軍基地が重要な役割を果たしました。



　しかしながら、

　アメリカのこうした戦略は､沖縄にアメリカ軍の施設を集中させて
しまい､

　ものすごく大きな負担を、沖縄の人々に負わせることに、なってし
まったのです。



　たとえば１９５７年に、

　岸・首相と会談したアイゼンハワー大統領は、「日本から、アメリカ軍
の地上戦部隊を撤退させる」と表明しました。

　しかし、このとき、まだ沖縄は返還されておらず、「日本」に含まれて
いません。

　そのため、本土から撤退したアメリカ軍部隊の多くは、沖縄に移駐
することになりました。



　また、１９７２年に沖縄が返還された後になっても、

　本土のアメリカ軍基地は、その約６０％が日本に返還されて、大幅
に縮小が進んだにもかかわらず、

　沖縄の基地は、およそ１６％しか日本に返還されておらず、「ほとん
ど縮小が進んでいない」という現状になっています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上のような経緯で、

　沖縄県の面積が、ものすごく狭いにもかかわらず（日本全土にたい
して０．６％）、

　アメリカ軍専用施設の面積全体の、およそ７４％が集中してしまい
ました。

　そのため沖縄本島では、島の面積全体の２０％近くが、アメリカ軍に
占有されている状況です。



　このように、とても狭い場所に基地が集中しているため、

　戦闘機の騒音や、墜落事故、実弾演習による山林火災、アメリカ
軍人による犯罪事件など（注２）、

　沖縄住民とのトラブルが近年になっても絶えず、「アメリカ軍への
敵対心」を増大させているわけです。



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
注２：　１９７２年（沖縄返還の年）～２０１０年までの間に起こった、


　アメリカ軍による航空機事故は、墜落４３件、不時着３６７件、その
他９６件。

　実弾演習による原野火災が５２０件。

　アメリカ軍人等による犯罪検挙数は、凶悪犯（殺人、強盗、放火、
強姦など）５６４件、粗暴犯１０３７件、窃盗犯２８５９件、知能犯２３５件、
風俗犯６６件、その他９４４件。

（出典：沖縄の米軍基地の現状と課題　沖縄県知事公室基地対策課）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上ここまで、前々回の「エッセイ６８９」から、

　沖縄の人々が、「アメリカ軍への敵対心」を増大させた原因について、
見てきました。

　それらをまとめると、以下のようになります。



● 「沖縄戦」のときに、爆撃だけでなく、毒ガス、火炎放射器、銃殺など、
　「殺す側の人間が直接見える形」で、たくさんの「一般住民」の人々が
　殺されたこと。

● ものすごく多くの「一般住民」の人々が、強制的に収容所へ送り込まれ
　たこと。

● アメリカ兵による、拉致、暴行、強姦、強盗、虐殺などが横行し、その
　ような「アメリカ兵による犯罪」が、沖縄が返還された後、近年においても
　発生していること。

●アメリカ軍が「銃剣とブルドーザー」によって、一般住民の人々から土地
　の「強制接収」を行ったこと。

●キャラウェイ高等弁務官の「自治神話論」に代表されるように、沖縄住民
　による自治が認められず、人権や言論の自由が軽視され、まるで「植民
　地支配」と同じような扱いを受けたこと。

●「プライス勧告」が発表され、アメリカ側にたいして「島ぐるみ闘争」を行わ
　なければ、住民の土地の「所有権」でさえ、奪われかねない状況になっ
　たこと。

●国土全体に対して０．６％の面積という、とても狭い沖縄県に、アメリカ軍
　専用施設の面積全体の、およそ７４％が集中している現状。



　このように、いろいろ調べてみて、私は思ったのですが・・・　



　沖縄の人々が、アメリカ軍から、これほどの「仕打ち」を受け続けてきた
のならば・・・　

　そして、

　アメリカ側にたいして、抗議活動を続けて行かなければ、住民の権利が
侵害される恐れが、つねに存在するのならば・・・　

　さらには、

　日本全体で負うべきである、アメリカ軍基地の問題を、これほど沖縄に
「しわ寄せ」をさせているのならば・・・



　こんな状況では、

　沖縄の人々が、「アメリカ軍基地への反対運動」を続けているのも、
すごく尤（もっと）もなことです。

　つまり、

　「平和ボケ」とも言われるほど、平和を謳歌（おうか）してきた日本の本土
とは違って、

　いま現在でも、沖縄における「戦後の苦しみ」は、けっして終わって
いないのです！



　　　　　　目次へ　　　　　　　　トップページへ