COP２０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月２１日　寺岡克哉


　１２月１日から１４日まで、南米ペルーのリマにおいて、

　国連気候変動枠組み条約　第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）が行われ
ました。

　このたびのＣＯＰ２０でも、先進国と、新興国や発展途上国の主張が
対立して、なかなか合意が得られませんでしたが、

　１２月１２日までの会期を１４日の未明まで延長し、かろうじて「気候
変動のためのリマ声明」という合意文書が採択されました。



　その合意文書の要点は、以下のようになっています。

●全ての国は、２０１５年のＣＯＰ２１に十分先立って、現在のものより
　も進んだ温室効果ガス削減目標を提出する。

●削減目標には、排出量の基準年や、達成年、期間などを明記する。

●目標に、温暖化による被害軽減(適応）計画を含めるか検討する。

●条約事務局は、各国が提出した削減目標を２０１５年１１月１日まで
　に報告書にまとめる。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、

　１９９７年のＣＯＰ３で採択された「京都議定書」は、

　先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけるものであり、

　しかも先進国であるのに、アメリカやカナダは参加しませんでした。



　そこで、

　アメリカやカナダはもちろん、中国やインドなどの新興国や、その他
の途上国など、

　世界の「すべての国」が、２０２０年以降の温暖化対策に参加する
「新たな国際枠組み」を、

　来年にフランスのパリで開かれる、ＣＯＰ２１で合意することを目指して
います。



　じつは、

　このたび採択された「気候変動のためのリマ声明」という合意文書は、

　来年のＣＯＰ２１に向けて、各国が提出する温室効果ガスの削減目標
に盛り込む内容や手続きを定めた、「基本ルール」なのです。

　だから中国やアメリカを含めた「すべての国」は、この基本ルールに
基づいて、「２０２０年以降の削減目標」を提出することになります。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところが・・・　そもそも「２０２０年以降の新枠組み」は、

　京都議定書のように、削減量を各国に義務づけるものではなく、

　あくまでも「自主的な目標」と言うことになっています。



　そのため、

　自主目標では、温暖化の防止に不十分だとして、

　その妥当性を、多国間で「事前に検証する仕組み」が検討されてきま
した。



　しかしながら、この「事前検証」について、

　ＣＯＰ２０の合意文書の原案では、「事前検証に関する会合を来年６月
に開く」と、あったのですが、

　中国や一部の途上国の「強い反対」によって、削除されてしまいました。



　このように「事前検証」が見送られたことで、

　来年のＣＯＰ２１で合意を目指している「２０２０年以降の新枠組み」が、

　「骨抜き」になってしまうのは、まず間違いありません。



　こんなことでは、

　「産業革命以降の、世界の平均気温上昇を２℃未満に抑える」

　という国際目標の達成が、「ものすごく困難になった！」と言わざるを
得ません。



　それなのに、中国の国家発展改革委員会の解振華・副主任は、

　「今回（のＣＯＰ２０）は各国が柔軟性を示したことで合意につながった。
来年に向けていい土台となる」

　などと、評価しているのです。



　一方、アメリカのスターン気候変動特使は、

　「この合意はわれわれが前進していくのに必要なものだ。ここに至る
までは簡単でなかったが、合意をまとめた議長に感謝したい」

　と、述べています。



　たしかに、

　会議そのものが「決裂」してしまうよりは、ずっとましなのかも知れ
ませんが、

　しかしながら、はなはだ「不十分な合意内容」であると、思わざるを
得ません。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで発展途上国は、

　先進国は排出量の削減を約束するだけでなく、温暖化対策の強化に
途上国が必要とする、資金拠出と支援も確約するべきであり、

　「先進国の目標」には、温暖化による被害を防ぐ対策（適応策）など
への資金支援を含めるべきだ

　と、ＣＯＰ２０で主張していました。



　しかしながら、先進国の反対により、

　このたび採択された「気候変動のためのリマ声明」では、

　「（適応策については）目標に含めるかどうかを検討する」という、あい
まいな表現に留まってしまい、

　先進国による資金支援を、「目標」として義務づけませんでした。



　これについて、南アフリカの代表は、

　「合意文書には満足していないが、時間の制限などもあるので文書を
そのまま受け入れる」

　と述べており、不満をにじませています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ちなみに、わが国の日本は、

　電力需要の全体にたいする「原発の比率」を、どれぐらいにするのか
定まっていないことから、

　温室効果ガス削減における「目標の策定」が、すごく遅れています。



　そのため、

　このたびのＣＯＰ２０でも、議論を主導するような場面は、ほとんど見る
ことができず、

　望月環境相が、「できるだけ早期に（２０２０年以降の新たな削減目標
を）出す」と、発言するに留まりました。

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長から、「来年の３月までに目標
を出すように頑張ってほしい」と、注文をつけられる始末で、

　かつて「京都議定書」をまとめ上げた議長国としては、全くもって情け
ない状況となっています。



　とにかく日本は、できるだけ早く、

　「２０２０年以降の新たな削減目標」を、提出しなければなりません。



　しかしながら！

　温室効果ガスの削減目標を盾（たて）にして、原発の再稼働を促進
させようとする動きが、これから出てくるかも知れません。

　が、しかし、

　福島第１原発の事故が、まったく収束していない現状では、原発の
再稼働を認めることは絶対にできません。

　温室効果ガスの削減は、あくまでも「再生可能エネルギーの大々的
な普及」や、「省エネ」によって、行わなければならないのです。



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