原発が攻撃される危険性 ４
２０１４年６月２９日 寺岡克哉
前回のつづきです。
もしも、尖閣諸島の周辺で・・・
日本と中国の「軍事衝突」が起こり、それがエスカレートして行ったら、
中国によって、日本の「原発が攻撃される危険性」は、存在するで
しょうか？
今回は、そのことについて考えてみたいと思います。
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まず中国は、
尖閣諸島の周辺で、日本の自衛隊との「軍事衝突」が起こった場合、
日本の原発などの「本土」を攻撃する前に、
中国に進出している「日系企業」に対して「資産凍結（注１）」を
したり、
中国に在住している「日本人を拘束」すると言うような、
そのような「制裁措置」を加えるのではないかと思います。
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注１ 資産凍結：
「資産凍結」とは、国家が資産の処分や移動を禁止する措置のこと
です。
とくに
的に取り上げたり、管理することをいいます。
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ちなみに、
中国に進出している日系企業の数は、２０１２年末現在で２万３０９４社
となっており（注２）、
中国の在留邦人は、香港とマカオを含め、２０１３年の速報値で１５万
３９９人となっています（注３）。
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注２ 出所：「２０１３中国貿易外経統計年鑑」
注３ 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成２５年速報版）」
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このように、
すでに中国は、日本にたいして大量の「人質（ひとじち）」をとっている
のも同然なのです。
しかしながら、
ほんとうに中国は、資産凍結や身柄拘束のような「手荒なこと」をする
のか？
という、疑問をもつ人がいるかも知れません。
しかし私は、その疑問に対して、
「中国が、それぐらい手荒なことをやっても当然だ」と、思っています。
なぜなら、
２０１０年の９月に、尖閣諸島の久場島北西の日本領海内で、
中国の漁船と、日本の巡視船が衝突して、中国人の船長を公務執行
妨害で逮捕・拘置したとき、
中国当局は、建設会社フジタと現地法人の、日本人社員４人を拘束
したからです。
さらにそれだけでなく、中国政府は「レアアース（希土類）」の日本向け
輸出を、全面禁止しました。
たった１人の中国人船長を、逮捕・拘置しただけで、
中国当局は、それほど凄（すさ）まじい「制裁措置」と取ったわけです。
いわんや、尖閣諸島で「軍事衝突」が発生する事態になったら、
日系企業の資産凍結や、在留日本人を拘束することなどは、当然の
ようにやるでしょう。
おそらく、そのような状況になった時点で、
日本の経済界は「事実上の降伏」をして、政治家たちに圧力をかけ、
中国との交戦を中止させようとするでしょう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
以上のようなことで、一応の決着を見れば良いのですが・・・
しかしながら「軍事衝突」というのは、
想定をはるかに超えて、戦火が拡大してしまうことが多々あるのは、
歴史的な事実です。
もしも戦火が拡大したとき、「想定外」などと言われて誤魔化されるの
は、福島第１原発の事故のときで、もうたくさんです。
また例えば、１９９６年に台湾で緊張が高まったとき、
「台湾問題にアメリカ軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸
に核兵器を打ち込む」
と、アメリカ軍の介入を強く「けん制」したと言われています。
なので、
日本と中国が、尖閣諸島の周辺で「軍事衝突」をしたときにも、
「中国は、日本の原発への攻撃も辞さない」という「けん制」、
つまり脅（おど）しをかけて来るぐらいのことは、平気でやるかも知れま
せん。
これらのことから、
中国が「やる気」になれば、日本の原発を攻撃できる能力が本当に
あるのかどうかを確認しておくことは、けっして無駄ではないでしょう。
また、
無責任で楽観的な「主戦論」（つまり戦争することを主張する議論）を
戒（いまし）めるためにも、
中国の能力を、ここで今いちど確認しておくのは、とても重要なことだ
と思います。
１９４５年の、太平洋戦争における敗戦・・・
アメリカの能力を「侮（あなど）った」ばかりに、ものすごく悲惨な結果に
終わった過去の経験を、十二分に生かしたいものです。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、
中国が、日本の原発を攻撃するとしたら、
やはり「テロ攻撃」と「軍事攻撃」の、大きく２つが考えられるでしょう。
また、「軍事攻撃」が行われる場合は、
「ミサイルによる攻撃」と「戦闘機による攻撃」の、２つが考えられるかと
思います。
以下、それぞれについて考えて行きたいと思います。
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●テロ攻撃の危険性
外務省のサイトによると、
在日中国人（在日華僑を含む）の数は、２０１０年末現在で６８万７１５６名
となっています。
まず最初に、くれぐれも誤解の無いように断っておきますが、
もちろん、これら在日中国人のすべてが、テロリストである訳がありま
せん。
しかしながら、
普段から日本に住んでいるので、日本の実情には詳しいでしょうし、
尖閣諸島で「軍事衝突」が起こったら、日本国内の情報提供など、中国に
たいして協力的な行動をする人々が一部にいる可能性は、
けっして否定できないでしょう。
また、さらにごく一部だとは思いますが、
中国本国から送られてくるテロリストの手引きをしたり、匿（かくま）ったり
する人々も、
おそらく居るかも知れません。
これらのことを考えると、
たしかに日本も、原発テロへの対策を整えつつありますが、
もしも中国から、「テロを実行するための特殊部隊」が送り込まれて
きたら、
原発へのテロ攻撃を完全に防ぐことは、やはり非常に難しいのでは
ないかと思います。
しかしながら、
イスラム過激派などと違って、大きな軍事力を持っている中国は、
影に隠れてコソコソと「テロ攻撃」を行うよりも、正々堂々と「軍事攻撃」
を仕掛けてくる可能性の方が、
どちらかと言えば高いかも知れません。
申し訳ありあせんが、「軍事攻撃の危険性」については次回でレポート
したいと思います。
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