安倍政権に思うこと　３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月１５日　寺岡克哉


　今回は、

　最近の安倍政権について、私の思っていることを、お話したいと思い
ます。


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　まず、１２月６日。

　安倍政権の強行によって、「特定秘密保護法」が成立してしまい
ました。



　この法律について、

　共同通信社が１２月８日〜９日に実施した、全国緊急電話世論調査
によると、

　特定秘密保護法に「不安を感じる」と回答した人が７０．８％を占め
ています。



　上の「不安を感じる」と答えた人について、さらに具体的な理由を２項
目まで挙げてもらったところ、

　「報道機関の取材が十分にできなくなる」　４０．４％

　「一般の人が処罰の対象になりかねない」　３５．６％

　「秘密指定が十分にチェックされない」　３５．３％

　が、上位の３つとなっていました。



　このように世論調査では、特定秘密保護法の成立により、

　機密を漏らした公務員だけでなく、民間人も処罰の対象にされる
ことや、

　秘密指定が際限なく広がって、「国民の知る権利」が奪われること
など、

　「一般人としての通常の生活が脅かされるかもしれない」と、大部分
の人が不安を感じているのが、明確に表れています。


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　また、安倍首相は１２月９日の会見で、

　１２月４日に発足した日本版「国家安全保障会議（NSC）」に関連して、

　「国家安全保障局」というのを、来年の初めにも発足させ、

　初代局長には、谷内・内閣官房参与を充（あ）てることを、正式に表明
しました。



　さらに政府は、１２月１１日。

　外交・安全保障政策の指針である「国家安全保障戦略」に、

　「武器輸出三原則の見直し」や「愛国心」を明記することを、

　自民・公明両党に説明し、了承を得ました。



　「武器輸出三原則」は、紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出
を禁じるものですが、

　１２月１７日に閣議決定される「国家安全保障戦略」では、

　「同盟国との技術協力の強化や、わが国の防衛生産の維持・強化の
観点から、在り方を検討する」と、抜本的に見直しをする必要性を強調
しています。

　政府・与党は年明けにも、武器輸出を原則可能とする新たな基準
を策定し、防衛産業の育成にもつなげる狙いです。



　「愛国心」については、「国家安全保障戦略」における「社会的基盤
の強化」という項目で、

　「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心
を養う」と明記します。

　これによって、

　安保戦略への国民の理解を高めて、社会的基盤を強化するために
は、「愛国心」を養う必要があることを明確に打ち出しています。


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上、ここまで見てきて私は思うのですが、


　特定秘密保護法の成立・・・　

　国家安全保障局の発足・・・　

　武器輸出の解禁・・・　

　防衛産業の育成・・・　

　愛国心・・・　



　１２月６日〜１１日の、たった６日間という超スピードで、

　ものすごく「きな臭い」話になってきました。

　いよいよ、安倍政権が「本性」を現してきたのでしょう。



　たしかに、

　尖閣諸島周辺の領海侵犯や、新たな防空識別圏の設定など、

　「中国の脅威」というのが、その背景にあるのだろうと思います。



　しかしながら安倍政権は、

　その中国の脅威を「ダシ」に使って、右翼化というか、軍国主義化と
いうか、

　そのような方向に、日本を向かわせているように思えてなりません。



　とにかく、

　安倍政権による「強引なやり方」は、スピードがものすごく速すぎる
ため、

　ひろく国民にたいして、考える時間や議論する時間を、まったく与え
ないのです。



　その証拠に、たとえば「特定秘密保護法案」にしても、

　危険性が国民にひろく知れ渡ったのは、衆議院の強行採決で
「可決された後」でした。

　その後、多くの国民が不安を感じるようになり、秘密法案に反対する
世論がいくら高まっても、

　参議院を通過するのは時間の問題であり、まったく「後の祭り」だった
わけです。



　こんな「やり方」をされては、たまったものではありません！

　何とかして、安倍政権にたいする「ブレーキ役」が出現してほしいと
願っていますが、

　それを、自民・公明の「与党内」に期待するしかないのが、なんとも
情けないところです。



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