信じられないミスが多発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１１月３日　寺岡克哉


　ここのところ、

　福島第１原発における作業で、「信じられないようなミス」が多発
しています！



　まず、９月２７日。

　汚染水に含まれるストロンチウムなどの放射性物質を除去できる、
ALPS（多核種除去設備）の試運転を開始しましたが、

　作業員がALPS内に「ゴム製のシート」を放置したことが原因で、
１日もたたずに停止しました。



　そして１０月１日。

　雨水をポンプで移送中、ホースを誤って接続し、およそ５トンの水が
タンクからあふれました。



　その翌日の１０月２日。

　傾斜地に設置されたタンクに、容量を超えて雨水を移送し、およそ
４３０リットルの汚染水がせきの外に漏れました。



　そしてさらに、１０月９日。

　原子炉を冷やす循環水から、塩分を取り除くための「淡水化装置」の
ホースを、作業員が間違って外し、

　ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、１リットルあたり
約３４００万ベクレルも含まれている「高レベル汚染水」が、およそ７トン
も漏れました。

　周囲で作業にあたっていた１１人のうち、６人の身体に「高レベル汚染水」
が付着しましたが、
　それによる被曝量は、ベータ線が０．２〜１．２ミリシーベルト、ガンマ線が
０．１１〜０．４２ミリシーベルトでした。

　下請け会社の作業員がホースの交換作業を進めていたところ、空の
ホースと誤って通水中のものを外したため、高レベル汚染水が噴出
したと言います。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ALPSの内部に、ゴム製のシートを置き忘れ・・・　

　ホースを誤って接続・・・　

　タンクの容量を超えた水の移送・・・　

　通水中のホースを誤って外す・・・　

　このような、「とても信じられないようなミス」が、立て続けに起こっている
のです。



　なぜ、こんなことが起きてしまうのでしょう？



　私は最近、そのような疑問を感じていた中で、ロイターによる１０月２４日付
の特別リポート、

　”福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」”という記事を見つけたのです。

　それは、８０人余りの作業員、雇用主、行政、企業関係者たちへ、ロイター
が行なった取材によるものでした。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　その、ロイターの特別リポートによると・・・　


　福島第１原発では、８００程度の企業が廃炉作業などに従事しており、
除染作業には、さらに何百もの企業が加わっているといいます。

　現場の下請け作業員は慢性的に不足しており、あっせん業者が生活
困窮者をかき集めて人員を補充し、さらにピンハネするケースも少なくあり
ません。

　下請け企業の多くは原発作業に携わった経験がなく、一部には（暴力
団など）反社会的勢力にも絡んでいるのが実態となっています。



　つまり、

　現場の下請け作業員が、慢性的に不足していることから、

　原発に関して「まったくド素人」の下請け企業が、廃炉作業に参入して
しまったために、

　「信じられないようなミス」が多発するのではないかと、考えられるのです。


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　しかしなぜ、

　原発に関して「まったくド素人」の企業なのに、廃炉作業に参入すること
が可能なのでしょう？

　この疑問に対して、ロイターの特別リポートでは、以下のように説明され
ています。



　まず、緊急度が増している除染や廃棄物処理を推進する法的措置と
して、

　２０１１年８月３０日に、議員立法による「放射性物質汚染対処特措法」
というのが交付され、

　２０１２年の１月１日から施行されました。



　ところが！

　厚生労働省によると、この法律は、除染作業などを行なう業者の登録
や審査を義務付けておらず、

　誰でも一夜にして、下請け業者になることが可能だといいます。



　そのため、多くの零細企業は、

　原発を扱った経験がないにもかかわらず、契約の獲得を狙って
群がるように応札し、

　さらに小規模な業者にたいして、作業員をかき集めるように依頼
していると、

　複数の業者や作業員が証言しています。



　つまり、

　多くの「素人企業」が、廃炉作業に参入している原因として、

　放射性物質汚染対処特措法という「法的な問題」が考えらるのです。


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、

　じつはロイターの特別リポートは、「違法雇用と過酷労働」について、

　メインに言及しています。



　今年の上半期に、福島労働局が除染作業を行なっている３８８業者を
立ち入り検査をしたところ、

　なんと６８％にもあたる２６４事業者で「法令違反」が見つかり、是正勧告
をしたのです。

　違反の内容は、割り増し賃金の不払い、労働条件の不明示、作業の
安全管理ミスなど、多岐に及んでいました。



　しかしながら・・・　

　このように劣悪で、過酷な労働環境であるにもかかわらず、

　従業員が団結して、雇用主を訴えるケースは、ほとんどありません。

　なぜなら「報復」を恐れて、沈黙してしまう被害者が多いからです。



　さらに酷（ひど）いのは、

　あっせん業者が借金返済を肩代わりし、その見返りに作業員を働か
せるという例もあるのです。

　あっせん業者に給料を中間搾取されながら、苦情を訴えることも
できず、

　肩代わりされた借金を返済するまで、働き続けなければなりません。



　かつて日雇い労働者として働き、現在は福島の労働者を保護する
団体を運営している中村さんは、

　作業員たちの多くが、原発で仕事をする以外に職を手にできる状況
にはないことを指摘したうえで、

　「訴訟を怖がっているのは、（問題作業員としての）ブラックリストに
載ってしまうという心配があるからだ」と話しています。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　じつは、

　あっせん業者による、給料の横取りを防ぐために、

　雇い主と管理企業が異なるような雇用形態は、「禁止」されて
います！



　しかし・・・　

　東京電力が、昨年に行なった調査では、

　福島第１原発の作業員のおよそ半数が、そうした状況に置かれて
いたのです。



　さらには、作業員の待遇改善が進まない背景として、

　東電自体が金融機関と合意した「総合特別事業」の下での、きびしい
コスト削減を要求されているという現実もあります。

　東京電力は、すでに２０１１年の事故後に、社員の賃金を２０％削減
しましたが、

　同じように、業務委託のコストも厳しく絞り込まれており、

　結果的に、人手不足であるにもかかわらず、下請け労働者の賃金
が低く抑え込まれているという現実が生じているのです。

　ロイターがインタビューした、福島第１原発の現場作業員の日当は、

　平均で１万円前後で、一般の建設労働者の平均賃金よりも、はるか
に低くなっています！


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上、ここまで見てきましたように、

　慢性的な人手不足、素人企業の参入、　違法雇用、過酷労働、
そして低賃金・・・　


　これらの悪条件が重なり、それが背景となって、

　最初の方で述べた「信じられないようなミス」が、多発しているのでは
ないかと考えられます。

　賃金や雇用契約の改善のみならず、「現場作業での安全」が確保され
なければ、

　廃炉や除染事業「そのもの」が、立ち行かなくなる恐れも十分にある
でしょう。


　やはり、

　こんな酷（ひど）い状況は、一刻も早く是正しなければなりません！



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