IPCC第５次報告書 その３
２０１３年１０月２７日 寺岡克哉
今回は、
IPCC第５次報告書における、「海面上昇」の将来予測について、
見ていきたいと思います。
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さっそくですが、
このたびの第５次報告書では、海面上昇について、以下のように予測
されています。
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１９８６〜２００５年を基準とした界面水位上昇（ｍ）
２０４６〜２０６５年 ２０８１〜２１００年
可能性が 可能性が
シナリオ 平均 高い予測幅 平均 高い予測幅
RCP８．５ ０．３０ ０．２２〜０．３８ ０．６３ ０．４５〜０．８２
RCP６．０ ０．２５ ０．１８〜０．３２ ０．４８ ０．３３〜０．６３
RCP４．５ ０．２６ ０．１９〜０．３３ ０．４７ ０．３２〜０．６３
RCP２．６ ０．２４ ０．１７〜０．３２ ０．４０ ０．２６〜０．５５
※ 「可能性が高い予測幅」は、モデル予測の５〜９５％信頼区間から計算
しています。これらの幅は、さらにモデルに含まれる追加の不確実性や
確信度のさまざまなレベルを考慮した上で、可能性が高い範囲（６６％
〜１００％の可能性）と評価されています。
世界平均の界面水位上昇についての予測の確信度は、両方の期間
（２０４６〜２０６５年と２０８１〜２１００年）において中程度です。
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ここで比較のために、
前回の第４次報告書における、海面上昇の将来予測についても紹介
しましょう。
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１９８０〜１９９９年を基準とした海面水位上昇（ｍ）
２０９０〜２０９９年
シナリオ モデルによる予測幅
A１FI ０．２６〜０．５９
A１B ０．２１〜０．４８
B２ ０．２０〜０．４３
B１ ０．１８〜０．３８
※ モデルによる予測幅は、５〜９５％の信頼区間として与えられるもの
です。
なお、この予測幅において、「将来の氷の流れの力学的な変化」は
除かれています。というのは、第４次報告書当時の、科学的な理解の
水準では、最良の推定値を求めることが出来なかったからです。
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ちなみに、上の各シナリオにおける、
２１００年時点での大気中CO２濃度と、１９８０〜１９９９年を基準にした
今世紀末の気温上昇は、以下のようになっています。
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２１００年時点での １９８０〜１９９９年を基準に
大気中CO２濃度（ｐｐｍ） した今世紀末の気温上昇
RCPシナリオ
RCP８．５ ９３６ ３．８
RCP６．０ ６７０ ２．３
RCP４．５ ５３８ １．９
RCP２．６ ４２１ １．１
SRESシナリオ
A１FI ９６０ ４．０
A１B ７１０ ２．８
B２ ６２０ ２．４
B１ ５５０ １．８
※各シナリオの概要や、数値の出典については、本サイトの「エッセイ６０９」
を参照してください。
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さて、
上の３つの表を見くらべて、いちばん注目されるのは、
今世紀末における「気温上昇」が、第４次報告書よりも第５次報告書の
方が「小さい」にもかかわらず、
「海面上昇」は、第４次報告書よりも第５次報告書の方が「大きく」なって
いることです。
その例として、
第５次報告書の「RCP８．５シナリオ」と、第４次報告書の「A１FIシナリオ」を
比較すると、以下のようになっています。
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シナリオ 今世紀末の気温上昇 今世紀末の海面上昇
（１９８０〜１９９９年を基準） の最大値
RCP８．５ ３．８℃ ０．８２ｍ
A１FI ４．０℃ ０．５９ｍ
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このように第５次報告書の方が、気温上昇が小さいにもかかわらず、海面
上昇は大きくなっているのです。
そのことに関連して、第５次報告書は以下のように記述しています。
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世界平均海面水位上昇の予測についての確信度は、海面水位変化の要因
に関する物理的理解の進展、諸仮定に基づくモデルと観測の整合性の改善、
氷床の力学的変化を考慮したことによって、第４次評価報告書以降高まって
きている。
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と、言うことなので、
第４次報告書以降の、さらなる研究の進歩によって、
それまで思っていたよりも、海面上昇が酷（ひど）くなることが判明したの
でしょう。
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また、
「南極大陸の氷床崩壊」によって引き起こされる「大幅な海面上昇」に
ついて、第５次報告書では以下のように記述しています。
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現在の理解に基づくと、世界平均海面水位の上昇が２１世紀において可能
性の高い範囲を大幅に超えて引き起こされ得るのは、南極氷床の海洋を
基部とする部分の崩壊が始まった場合のみである。この追加的な寄与による
２１世紀中の海面水位上昇が数十ｃｍを超えないことの確信度は中程度で
ある。
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そしてまた、第５次報告書には以下のような記述もあります。
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RCP８．５シナリオにおいて、世界平均海面水位の２１００年における上昇
幅は、０．５２〜０．９８ｍの間であり、２０８１〜２１００年の期間の上昇率は
１年あたり８〜１６ｍｍである（中程度の確信度）。
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これらのことから、
人類が、温室効果ガスの積極的な排出削減をせず、化石燃料を使うが
ままに任せていると（つまりRCP８．５シナリオ）、
２１００年の時点において、最大で０．９８ｍの海面上昇が起こる可能性が
あります。
その上、「南極氷床の崩壊」が起これば、
１ｍ以上の海面上昇が起こる可能性も、けっして否定できません！
ちなみに・・・ 私が持っている書籍のなかに、
「約１０００ある日本の港を、１ｍの海面水位上昇においても機能させる
ための適応対策費は、１１兆ドル（およそ１１００兆円）と見積もられる」
という記述があります。
（出典： 温暖化の世界地図 近藤洋輝 訳 丸善 ｐ６５）
１１００兆円の適応対策費・・・
もしも、２１００年までの今後８７年間に、１１００兆円の対策費が必要
ならば、
１年あたりに平均すると、１２兆６０００億円の対策予算を組む必要が
あります。
しかも海面上昇の対策費は、港だけでなく、沿岸すべての都市に必要
なのは当然でしょう。
そうすると対策予算は、さらにもっと増えることになります。
やはり、地球温暖化による「海面上昇」は、
世界的に深刻な問題になるのは言うまでもありませんが、
日本の社会経済に対しても、かなり大きな負担を与えて行くことになる
と思います。
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