IPCC第５次報告書 その２
２０１３年１０月２０日 寺岡克哉
今回は、
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 第５次評価報告書 第１作業
部会報告書（自然科学的根拠） 政策決定者向け要約（SPM）」における、
地球温暖化の「将来予測」について、見ていきたいと思います。
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しかし、その前に、
第５次報告書では、将来予測のシミュレーションを行なう「大前提」で
ある、
「温室効果ガスの排出シナリオ」が変更されました！
つまり、
以前の第４次報告書では、「A１B」とか「B１」というような、「SRESシナ
リオ」（注１）というのが使われていたのですが、
このたびの第５次報告書では、「RCP８．５」とか「RCP４．５」というような、
「RCPシナリオ」（注２）というのが使われているのです。
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注１ SRESシナリオ：
SRESシナリオのうち、ここで取りあげる「A１FI」、「A１B」、「B１」、「B２」という
のは、以下のような未来シナリオです。
A１FIシナリオ、A１Bシナリオ
A１ の筋書きとシナリオファミリーは、高度経済成長が続き、世界人口が２１
世紀半ばにピークに達した後に減少し、新技術や高効率化技術が急速に
導入される未来社会を描いています。
主要な基本テーマは、地域間格差の縮小、能力強化（キャパシティービル
ディング）及び文化・社会交流の進展で、１ 人当たり所得の地域間格差は
大幅に減少するというものです。
A１シナリオファミリーは、エネルギーシステムにおける技術革新の選択肢
の異なる三つのグループに分かれます。
つまり、化石エネルギー源重視（A１FI）、非化石エネルギー源重視（A１T）、
すべてのエネルギー源のバランス重視（A１B）です。
（ここで「バランス重視」というのは、いずれのエネルギー源にも過度に依存
しないことと定義され、すべてのエネルギー供給・利用技術の改善度が同じ
だと仮定しています）
B１シナリオ
B１の筋書きとシナリオファミリーは、地域間格差が縮小した世界を描いて
います。
A１筋書きと同様に２１ 世紀半ばに世界人口がピークに達した後に減少しま
すが、経済構造はサービス及び情報経済に向かって急速に変化し、物質へ
の志向は減少し、クリーンで省資源の技術が導入されるというものです。
B１シナリオは、経済、社会および環境の持続可能性のための世界的な
対策に重点が置かれており、その対策には公平性の促進が含まれますが、
新たな気候変動対策は実施されないとしています。
B２シナリオ
B２の筋書きとシナリオファミリーは、経済、社会及び環境の持続可能性を
確保するための地域的対策に重点が置かれる世界を描いています。
世界の人口は緩やかな速度で増加を続け、経済発展は中間的なレベルに
止まり、B１とA１の筋書きよりも緩慢ですが、より広範囲な技術変化が起こる
というものです。
このシナリオも環境保護や社会的公正に向かうものですが、地域的対策が
中心となります。
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注２ RCP（代表的濃度経路）シナリオ：
気候変動の予測を行なうためには、放射強制力（地球温暖化を引き起こす
効果）をもたらす、大気中の温室効果ガス濃度やエーロゾルの量がどのよう
に変化するのか仮定（シナリオ）を用意する必要があります。
しかし、IPCCがこれまで用いてきたSRESシナリオには、政策主導的な排出
削減が考慮されていないなどの課題がありました。
このため、「政策的に温室効果ガスの削減が行なわれること」を前提として、
将来の温室効果ガス安定化レベルと、そこに至る経路のうち、代表的なもの
を選んだシナリオが作られました。
それが「RCPシナリオ」です。IPCCは、このたびの第５次報告書から、この
RCPシナリオに基づいて、気候の予測や影響評価などを行なうことにしました。
SRESシナリオを用いた前回の第４次報告書では、複数用意した社会的・
経済的な将来像による排出シナリオに基づいて、将来の気候を予測していた
のに対し、
RCPシナリオを用いた今回の第５次報告書では、放射強制力の経路を複数
用意し、それぞれの将来の気候を予測するとともに、その放射強制力を実現
する多様な社会経済シナリオを策定できるので、
温室効果ガスの削減策や、その結果現れる気候変化による影響を反映させ
ることができます。
これによって、たとえば「気温上昇を○℃に抑えるためには」と言った目標
主導型の社会経済シナリオを複数作成し、検討することが可能になりました。
RCPシナリオでは、シナリオ相互の放射強制力が明確に離れていること
などを考慮して、
２１００年以降も放射強制力の上昇がつづくという、「高位参照シナリオ」
（RCP８．５）、
２１００までに放射強制力のピークを迎えて、その後に減少するという
「低位安定化シナリオ」（RCP２．６）、
そして、これらの中間に位置し、２１００年以降に放射強制力が安定化する
という、「高位安定化シナリオ」（RCP６．０）と、「中位安定化シナリオ」（RCP
４．５）の、４つのシナリオが採用されています。
（”RCP”に続く数値が大きいほど、２１００年の時点における放射強制力が
大きくなります。）
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さて、ここで、
RCPシナリオとSRESシナリオについて具体的に把握（はあく）するために、
それぞれのシナリオについて、２１００年の時点における放射強制力（注３）
と、２１００年の時点における大気中CO２濃度を比較すると、以下のように
なっています。
ちなみに第５次報告書によると、現在（２０１１年の時点）における放射
強制力は２．２９（１．１３〜３．３３）W／ｍ２、現在（２０１１年の時点）におけ
る大気中CO２濃度は３９１ｐｐｍとなっています。
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２１００年時点での ２１００年時点での
放射強制力（W／ｍ２） 大気中CO２濃度（ｐｐｍ）
RCPシナリオ
RCP８．５ ８．０ ９３６
RCP６．０ ５．１ ６７０
RCP４．５ ３．９ ５３８
RCP２．６ ２．３ ４２１
SRESシナリオ
A１FI ９．１ ９６０
A１B ６．０ ７１０
B２ ５．７ ６２０
B１ ４．１ ５５０
（※出典は以下のとおり）
RCPシナリオ、SRESシナリオの放射強制力：
平成２５年９月２７日付、文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省の
合同報道発表資料、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次
評価報告書 第１作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について」
の（別紙４）、RCP（代表的濃度経路）シナリオについて
RCPシナリオの大気中CO２濃度：
IPCC第５次評価報告書 第１作業部会報告書 気候変動２０１３：自然
科学的根拠 政策決定者向け要約 気象庁暫定訳（２０１３年１０月１７日
版） ｐ４４
SRESシナリオの大気中CO２濃度：
「地球温暖化のしくみ」、国立環境研究所 江守正多 監修、ナツメ社
（２００８年） ｐ７０
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注３ 放射強制力：
「放射強制力」とは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出や、太陽放射
強度の変化、産業活動や火山活動によって放出されるエーロゾル、等々
による、
「対流圏界面における放射強度の変化」のことです。
放射強制力は、気候システムに出入りするエネルギーのバランスを変化
させる影響力の尺度となっており、
放射強制力が「正」の場合には地表を加熱し、放射強制力が「負」の場合
には地表を冷却します。
放射強制力の値は、産業革命以前（１７５０年）の状態と比べた変化と
して表し、単位はワット毎平方メートル（W／ｍ２）で、地球全体の年平均値
とします。
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前置きが、とても長くなってしまいましたが、
しかしながら、ここまでの予備的な知識があって初めて、
第５次報告書における、「将来予測の評価」が理解できるのです。
さて、いよいよ、
第５次報告書による、「気温上昇」の将来予測について紹介しましょう。
そうすると、さっそくですが以下のようになっています。
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１９８６〜２００５年を基準とした気温上昇（℃）
２０４６〜２０６５年 ２０８１〜２１００年
可能性が 可能性が
シナリオ 平均 高い予測幅 平均 高い予測幅
RCP８．５ ２．０ １．４〜２．６ ３．７ ２．６〜４．８
RCP６．０ １．３ ０．８〜１．８ ２．２ １．４〜３．１
RCP４．５ １．４ ０．９〜２．０ １．８ １．１〜２．６
RCP２．６ １．０ ０．４〜１．６ １．０ ０．３〜１．７
※「可能性が高い予測幅」は、モデル予測の５〜９５％信頼幅。
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ここで比較のために、
前回の第４次報告書における、気温上昇の将来予測についても紹介
しましょう。
そうすると、以下のようになっています。
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１９８０〜１９９９年を基準とした気温上昇（℃）
２０９０〜２０９９年
最良の 可能性が
シナリオ 見積もり 高い予測幅
A１FI ４．０ ２．４〜６．４
A１B ２．８ １．７〜４．４
B２ ２．４ １．４〜３．８
B１ １．８ １．１〜２．９
※「可能性が高い予測幅」は、モデル予測の５〜９５％信頼幅。
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上の２つの表を比べると、まず第５次報告書では２０４６〜２０６５年と
いう、今世紀中頃の将来予測も行なっていることが分かります。
一方、第４次報告書との比較について、第５次報告書では、次のように
言及されています。
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RCPシナリオに基づく気候変動予測は、シナリオの違いを考慮すれば
第４次評価報告書に示されたものと変化のパターンや大きさの両方に
おいて類似している。
高い放射強制力のRCPシナリオによる予測の全般的な幅は、第４次
評価報告書で用いた類似のシナリオ結果と比べて狭くなっている。これ
は、RCPシナリオは濃度経路として定義されているため、大気中の二酸
化炭素濃度に影響を与える炭素循環の不確実性は、濃度に従って計算
されたシミュレーションでは考慮されないためである。
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上の記述で、
「高い放射強制力のRCPシナリオによる予測の全般的な幅は、第４次
評価報告書で用いた類似のシナリオ結果と比べて狭くなっている」と、
ありますが、
たとえば今世紀末の気温上昇予測について、「RCP８．５」と「A１FI」を
比べてみると、
RCP８．５は２．６℃〜４．８℃の気温上昇なのに対して、A１FIは２．４℃
〜６．４℃と、RCP８．５の方が予測の幅が狭くなっています。
その理由が、
「RCPシナリオは濃度経路として定義されているため、大気中の二酸化
炭素濃度に影響を与える炭素循環の不確実性は、濃度に従って計算さ
れたシミュレーションでは考慮されない（考慮する必要がない）ため」なの
でしょう。
また、
RCP８．５における今世紀末の気温上昇の平均値「３．７℃」は、A１FI
における最良の見積もり「４．０℃」よりも小さくなっていますが、これには
まず、「気温上昇の基準値」が違うことが考えられます。
つまり、
第４次報告書の基準値は、１９８０〜１９９９年の平均気温なのに対して、
第５次報告書の基準値は、１９８６〜２００５年の平均気温になっている
のです。
第５次報告書によると、両者の基準値の間には、０．１１（０．０９〜
０．１３）℃の気温上昇が起こっているとしています。
その「ゲタ」の分を考慮して、RCP８．５における今世紀末の気温上昇を
第４次報告書の基準に会わせると、その平均値は３．８１℃に上がります。
しかし、それでもまだ、RCP８．５の気温上昇は、A１FIの気温上昇よりも
小さくなっていますが、
その理由は、RCP８．５の方が、「放射強制力」が小さいからだと思われ
ます。
ここで、「RCP８．５」と「A１FI」の放射強制力を比較してみると以下の
ようになっており、たしかに２１００年時点での放射強制力は、RCP８．５
の方が小さくなっています。
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２１００年時点での ２１００年時点での
放射強制力（W／ｍ２） 大気中CO２濃度（ｐｐｍ）
RCP８．５ ８．０ ９３６
A１FI ９．１ ９６０
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ごく単純に、第４次報告書と、第５次報告書を比べれば、
今世紀末における気温上昇予測の「最大値」は、
第４次報告書の６．４℃から、第５次報告書の４．８℃へと、値が小さく
なっています。
しかし、これは、
気温上昇の基準値が、１９８０〜１９９９年の平均気温から、１９８６〜
２００５年の平均気温に変更されたこと。
２１００年時点での「放射強制力」が、９．１W／ｍ２から、８．０W／ｍ２
へと、小さな値に変更してシミュレーションを行なったこと。
そして第５次報告書では、シミュレーションに「RCPシナリオ」を使った
ため、炭素循環の不確実性を考慮する必要がなくなり、「予測の幅が
狭くなったこと」によるものです。
なので、決して、
地球温暖化の進行が弱まったり、地球温暖化の脅威が小さくなった
訳ではなく、
温室効果ガス排出の大幅な削減にたいして、もはや一刻の猶予もない
状態であることに、まったく変わりがありません。
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「海面上昇」の将来予測については、次回でレポートしたいと思います。
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