IPCC第５次報告書 その１
２０１３年１０月１３日 寺岡克哉
今回から、
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 第５次評価報告書 第１
作業部会報告書（自然科学的根拠） 政策決定者向け要約（SPM）」
の概要について、見ていきたいと思います。
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しかし、ちょっとその前に、
IPCCの報告書では、「可能性」というキーワードと、「確信度」という
キーワードの、２つの重要なキーワードが頻繁に使われています。
なので、まず始めに、その説明からしましょう。
「可能性」というのは、
はっきり定義できる事象が起こった、あるいは将来起こることについて
の確率的な評価で、以下の１０段階で表現されます。
「ほぼ確実」 （９９％〜１００％の可能性）
「可能性が極めて高い」 （９５％〜１００％の可能性）
「可能性が非常に高い」 （９０％〜１００％の可能性）
「可能性が高い」 （６６％〜１００％の可能性）
「どちらかと言えば」 （５０％〜１００％の可能性）
「とちらも同程度」 （３３％〜６６％の可能性）
「可能性が低い」 （０％〜３３％の可能性
「可能性が非常に低い」 （０％〜１０％の可能性）
「可能性が極めて低い」 （０％〜５％の可能性）
「ありえない」 （０％〜１％の可能性）
つまり、たとえば「可能性が極めて高い」と表現されている場合は、
「９５％〜１００％の可能性である」というのと、まったく同じ意味です。
「確信度」というのは、
「モデル」や「解析」あるいは「ある意見の正しさ」に関する、不確実性
の程度を表す用語です。
「確信度」は、証拠（たとえばメカニズムの理解、理論、データ、モデル、
専門家の判断）の、種類、量、品質および整合性と、
特定の知見に関する文献間の競合の程度等に基づく見解の一致度
に基づいて、以下の５段階で定性的に表現されます。
「非常に高い確信度」
「高い確信度」
「中程度の確信度」
「低い確信度」
「非常に低い確信度」
それでは、
第１作業部会によるSPM（政策決定者向け要約）の概要について、
見て行きましょう。
（以下、文中の注釈は、私が付け加えた説明です。）
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●気候システムの観測された変化
気候システムの温暖化については疑う余地がなく、１９５０年以降に
観測された変化の多くは、数十年から数千年にわたって前例がないもの
である。
大気と海洋は温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位が上昇し、温室
効果ガス濃度は増加している。
世界平均気温は、独立した複数のデータセット（注１）が存在する１８８０
〜２０１２年の期間に、０．８５（０．６５〜１．０６）℃上昇した。
２０世紀半ば以降、世界的に対流圏が昇温していることはほぼ確実
（９９％〜１００％の可能性）である。
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注１ 独立した複数のデータセット：
英国気象庁による解析データや、米国海洋大気庁国立気候データセン
ターによる解析データ、および米国航空宇宙局ゴダード宇宙科学研究所
による解析データ。
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最近３０年の各１０年間の世界平均地上気温は、１８５０年以降の
どの１０年間よりも高温である。
世界平均地上気温の変化は、数十年にわたる明確な温暖化に加え、
かなりの大きさの十年規模変動や年々変動を含んでいる。
自然変動のために短期間でみた気温の変化率は、どの期間を採用
するかに大きく影響され、一般には長期間での変化率を反映していない
（注２）。
強いエルニーニョ現象の起きていた１９９８年から２０１２年までの１５
年間の温度の上昇率は１９５１年から２０１２年までの温度の上昇率より
小さい。
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注２：
たとえば１９４０〜１９７０年ごろは、気温が低下傾向を示していました。
そのため当時は、「地球が氷河期になる」と騒がれたものです。
が、しかし、１８８０〜２０１２年という長い期間で見れば、気温が０．８５
（０．６５〜１．０６）℃上昇しており、世界的に対流圏が昇温していること
は、ほぼ確実（９９％〜１００％の可能性）なわけです。
近年、懐疑論者たちは、今世紀に入ると気温があまり上昇していない
ことから、「地球は温暖化していない」とか「地球温暖化はウソだ」という
ようなデマを吹聴しています。
が、しかし、そのような短い期間（２００１〜２０１２年）を取り上げただけ
では、「世界的に対流圏が昇温していることは、ほぼ確実（９９％〜１００％
の可能性）」という結論を、覆（くつがえ）すことは絶対に不可能です。
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１９５０年ごろ以降、世界規模で寒い日や寒い夜の日数が減少し、暑い
日や暑い夜の日数が増加した可能性が非常に高い（９０％〜１００％の
可能性）。
また、陸域での強い降水現象の回数は、減少している地域よりも増加
している地域の方が多い可能性が高い（６６％〜１００％の可能性）。
強い降水現象の頻度もしくは強度は北アメリカとヨーロッパで増加して
している可能性が高いが（６６％〜１００％の可能性）、他の大陸では、
強い降水現象の変化の確信度はせいぜい中程度である。
１９７１〜２０１０年において、海洋の上部（０〜７００ｍ）で水温が上昇して
いることはほぼ確実（９９％〜１００％の可能性）である。
１９９２〜２００５年において、水深３０００ｍ以深の深層で水温が上昇して
いる可能性が高い（６６％〜１００％の可能性）。
海洋の上部の０〜７００ｍの貯熱量は、２００３〜２０１０年の期間にそれ
以前の十年間と比べてよりゆっくりと増加しているが、７００〜２０００ｍへの
熱の取り込みは衰えることなく続いている可能性が高い（６６％〜１００％
の可能性）。（これは第５次報告書による新見解です。）
海洋の温暖化は、気候システムに蓄えられたエネルギーの変化の
大部分を占め、１９７１〜２０１０年の期間では９０％以上を占めている
（高い確信度）。
過去２０年にわたり、グリーンランド及び南極の氷床の質量は減少して
おり、氷河はほぼ世界中で縮小し続けている。また、北極の海氷面積及び
北半球の春季の積雪面積は減少している（高い確信度）。
世界平均海面水位は１９０１〜２０１０年の期間に０．１９（０．１７〜
０．２１）ｍ上昇した。
世界平均海面水位の上昇率は、
１９０１〜２０１０年には年あたり１．７（１．５〜１．９）ｍｍの割合、
１９７１〜２０１０年には年あたり２．０（１．７〜２．３）ｍｍの割合、
１９９３〜２０１０年には年あたり３．２（２．８〜３．６）ｍｍの割合であった
可能性が非常に高い（９０％〜１００％の可能性）。（注３）
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注３：
これは、近年になればなるほど、海面上昇が激しくなっていると言うこと
です。
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１９世紀中頃以降の海面水位の上昇率は、それ以前の２千年間の
平均的な上昇率より大きかった（高い確信度）。（これは第５次報告書
による新見解です。）
大気中の二酸化炭素（CO２）、メタン（CH４）、一酸化二窒素（N２O）濃度
は、過去８０万年間で前例のない水準まで増加している。
CO２濃度は、化石燃料による排出や正味の土地利用の変化により、
工業化以前より４０％増加した。
海洋は人為起源の二酸化炭素の約３０％を吸収して、海洋酸性化
を引き起こしている。海水のｐHは工業化以降０．１低下している（高い
確信度）。
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●気候変動をもたらす要因
放射強制力（地球温暖化を引き起こす効果）の合計は正であり（注４）、
気候システムは正味でエネルギーを吸収している。
１７５０年以降の二酸化炭素の大気中濃度の増加は、正味の放射
強制力に最も大きく寄与している。
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注４ 放射強制力：
「放射強制力」とは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出や、太陽放射
強度の変化、産業活動や火山活動によって放出されるエーロゾル、等々
による、
「対流圏界面における放射強度の変化」のことです。
放射強制力は、気候システムに出入りするエネルギーのバランスを変化
させる影響力の尺度となっており、
放射強制力が「正」の場合には地表を加熱し、放射強制力が「負」の場合
には地表を冷却します。
放射強制力の値は、産業革命以前（１７５０年）の状態と比べた変化と
して表し、単位はワット毎平方メートル（W／ｍ２）で、地球全体の年平均値
とします。
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エーロゾルの排出や、エーロゾルと雲との相互作用による放射強制力
は、正味で負となっている。
また、依然として地球のエネルギー収支の変化の見積もりやその解釈
において、最も大きな不確実性をもたらしている。
１７５０年以降のよく混合された温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、
一酸化二窒素、ハロカーボン類）の排出による２０１１年における放射
強制力は、３．００（２．２２〜３．７８）W／ｍ２である。
全太陽放射量や火山起源の成層圏エーロゾルによる放射強制力の
変化は、大規模な火山の噴火のあとの数年間を除き、２０世紀にわたる
正味の放射強制力に対してほんのわずかな寄与しかない（注５）。
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注５：
たとえば懐疑論者の中には、地球温暖化は二酸化炭素の影響では
なく、太陽活動の影響だと主張する者もいますが、
もし太陽活動が影響していても、それは、ほんのわずかしか温暖化に
寄与していないと言うことです。
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●気候システム及びその近年の変化についての理解
人間活動が２０世紀半ば以降に観測された温暖化の主要な要因で
あった可能性が極めて高い（９５％〜１００％の可能性）（注６）。
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注６：
二酸化炭素の排出など、人為起源の放射強制力を使用しないで、
太陽活動や火山活動など、自然起源の放射強制力のみを使用した
シミュレーションによっては、２０世紀半ば以降に観測された温暖化が
説明できません。
ところが、自然起源の放射強制力に加えて、人為起源の放射強制力
も使用したシミュレーションを行なうと、２０世紀半ば以降の温暖化が
よく説明できるのです。
ところで、複数のいろいろな「気候モデル」によってシミュレーション
を行なうと、それぞれシミュレーションによって得られる計算結果が
違ってきます。
そのような多種のシミュレーションによる計算結果の違い、つまり
「シミュレーションによる誤差」を考慮しても、
自然起源の放射強制力のみで、２０世紀半ば以降に観測された
温暖化を説明できる可能性は、０〜５％に過ぎないことが証明され
たのです。
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以上、ここまで見てきて、いちばん私が印象的だったのは、
第５次報告書によって初めて、「ほぼ確実（９９％〜１００％の可能性）」
という表現が現れたことです。
もういちど抜粋すると、
「２０世紀半ば以降、世界的に対流圏が昇温していること」と、
「１９７１〜２０１０年において、海洋の上部（０〜７００ｍ）で水温が上昇
していること」
これら２つの事象について、ほぼ確実（９９％〜１００％の可能性）という
表現が採用されていました。
一方、私たちの「実感」によっても、
気温が上昇して、猛暑日が多くなっていることや、
海水温が上昇して、台風の威力が強まったり、北海道の海でマグロ
やマンボウなど南の魚が獲れるようになっていることから、
気温や海水温が上昇していること、つまり、
地球が温暖化していることに、もはや疑う余地は、まったくないと
言えます！
今回は、IPCC第５次報告書における「現状分析」についてレポートしま
したが、
次回では、地球温暖化の「将来予測」についてレポートしたいと思います。
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