中国の大気汚染 ２
２０１３年３月３日 寺岡克哉
２月２１日。 国立環境研究所は、
中国の大気汚染で問題になっている微小粒子状物質「PM２．５（注１）」
の濃度が、
１月３１日に、日本国内にある１５５の測定局のうち、その３１％にあたる
４８の測定局で、
国の環境基準値（注２）を超えていたと発表しました。
これについて国立環境研究所は、（中国に近い）西日本で広域的に
高濃度の「PM２．５」が観測されたことや、
九州西端の離島（長崎県の福江島）でも、高濃度の微小粒子状物質
が観測されたこと、
さらには、シミュレーションモデルの結果も総合して判断すると、
（中国など）大陸からの「越境大気汚染」が影響していた可能性が高い
と結論づけています。
今回は、
２月２１日に国立環境研究所が公表した、
「日本国内での最近のPM２．５高濃度現象について（お知らせ）」
という資料（以下、「国立環境研究所の資料」と言うことにします）
の要点と、
それに関連したマスコミの報道について、レポートしたいと思います。
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（注１）
「ＰＭ２．５」というのは、直径が２．５ミクロン（１ミクロンは１０００分の１
ミリ）以下の、微小な粒子状の物質のことです。
石炭や石油を燃やしたときに出る「硫黄酸化物」などが原因で、中国では
今でも多く残っている石炭火力発電所や、ディーゼル自動車の排気ガスが、
「ＰＭ２．５」のおもな発生源になっています。
「ＰＭ２．５」は、直径が小さいために、吸い込むと肺の奥まで侵入して、
ぜんそくや気管支炎を発症させ、肺がんや循環器系疾患のリスクを高める
とされています。
（注２）
日本における「ＰＭ２．５」の環境基準は、２００９年の９月に定められま
した。
１年間の平均で、大気１立方メートルあたり１５マイクログラム。１日の平均
で、１立方メートルあたり３５マイクログラムとなっています。（１マイクログラム
は、１００万分の１グラム）
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早速ですが下の表は、
「国立環境研究所の資料」に載っていたグラフから読み取った、
有効測定局（注３）の数と、超過測定局（注４）の数、そして超過割合です。
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月日 有効測定局 超過測定局 超過割合（％）
１月 ７日 １４０ １ ０．７
１月 ８日 １４４ ５ ３．５
１月 ９日 １４６ ３ ２．１
１月１２日 １４４ ２ １．４
１月１３日 １４８ ４０ ２７．０
１月１５日 １４７ ３ ２．０
１月１６日 １４８ ３ ２．０
１月１７日 １４８ ２ １．４
１月２１日 １４４ １１ ７．６
１月２２日 １４０ ２ １．４
１月２４日 １４２ １ ０．７
１月３０日 １５８ １９ １２．０
１月３１日 １５５ ４８ ３１．０
２月 １日 １６１ ３４ ２１．１
２月 ２日 １４７ ９ ６．１
２月 ４日 １６２ ４ ２．５
（注３）有効測定局とは、１日に２０時間以上の「PM２．５」の測定が
行なわれた局のことです。
（注４）超過測定局とは、環境基準値（１日の平均で、１立方メートル
あたり３５マイクログラム）を超過した値が測定された局のこと
です。
なお、分析の対象となった期間は、１月１日〜２月５日です。
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この表をみると、
全国の測定局において、１月１日〜２月５日の期間のうち、１つ以上
の超過測定局があった日数は、１６日であることが分かります。
また、マスコミ報道によると、
おなじ期間中に超過測定局があった場所は、山形から鹿児島までの
１７府県に上っています。
いちばん状況が酷（ひど）かった１月３１日では、
全国の有効測定局１５５のうち、超過測定局が４８となっており、その
割合が３１％にもなっています。
この日だけで、超過測定局があった場所は、西日本を中心に１２の府県
に及んでおり、
とくに熊本県内では、最高値の１立方メートルあたり７０マイクログラム
を観測しています。
ちなみに、環境省の専門家会合は２月２７日。
１日の平均値が、１立方メートルあたり７０マイクログラムを超えると予想
される場合、
・必要でない限り、外出は自粛する。
・野外での激しい長時間の運動は避ける。
・屋内の換気を必要最小限にとどめる。
・肺や心臓に病気のある人や高齢者、子どもは特に慎重に行動する。
などの注意を喚起するという、「暫定指針」を決定しています。
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つぎに下の表は、
「国立環境研究所の資料」に載っていたグラフから読み取った、
日本の８地域における「PM２．５」の濃度の、２０１３年１月５日〜
１月３１日の期間の平均値です。
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実測値 シミュレーション
九州 ２１．５ １５．２
四国 １８．２ １２．１
中国 １６．５ １４．２
関西 １５．７ １４．０
中部 １３．０ ５．７
関東 １２．７ ４．８
東北 ９．３ ３．５
北海道 １０．５ ２．０
単位は、マイクログラム／立方メートル
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この表をみると、
実測値とシミュレーション（注５）ともに、西高東低の分布を示しており、
（中国など）大陸からの「越境汚染」の影響が示唆されています。
しかしながらシミュレーションは、実測値よりも、５〜１０マイクログラム
／立方メートル ていど過小評価になっており、
今後、シミュレーションモデルを改良した上で、越境汚染の影響について
のさらに詳しい解析が必要であるとしています。
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（注５）
国立環境研究所が所有する、東アジアスケールの大気シミュレーション
モデル（WRF-CMAQ）を使用しているために、
空間分解能が６０キロメートルと粗く、都市汚染を表現できない場合が
多くみられるとしています。
しかしながら、超過測定局が多かった１月１３日、３０日、３１日、２月１日
におけるシミュレーション結果では、
大陸（中国）で発生したと考えられるPM２．５の高濃度気塊が、北東アジア
の広域を覆い、その一部が日本列島の一部にも及んでいる様子が、明確
に表現されています。
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とにかく「国立環境研究所の資料」では、その結論として、
・西日本で広域的に高濃度のPM２．５が観測されたこと。
・九州西端の離島（長崎県福江島）でも、高濃度の微小粒子状物質が
観測されたこと。
・東アジアスケールのシミュレーションの結果によって、北東アジアに
おける広域的なPM２．５汚染の一部が、日本にも及んでいること。
・これらを総合的に判断すると、今年１月から２月初めのPM２．５の
高濃度現象には、大陸からの越境大気汚染による影響があった
ものと考えられること。
・また、東海や関東（など西日本以外）でも、都市域スケールにおいて、
高濃度のPM２．５が観測されたこと。
以上により、今年１月から２月初めのPM２．５高濃度現象は、
大陸からの広域スケールの越境汚染と、大都市圏スケールの都市汚染
が、複合して発生した可能性が高いと考えられるとしています。
ただし、その影響の割合は、地域と期間によって大きく異なる可能性が
高いため、今後、詳細な解析が必要だとしています。
ちなみに、マスコミの取材にたいして、
国立環境研究所・地域環境研究センター長である大原さんは、
「都市部では局所的に（PM２．５が）高くなる傾向がある。すべてが中国
由来ではなく、国内対策も重要」
「日本国内で発生した汚染物質と、大陸から越境してきた汚染物質が、
どんな割合なのかさらに分析したい」
と話しています。
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