アルジェリアの人質事件 ２
２０１３年２月３日 寺岡克哉
私は、本サイトの、とくに初期の方で書いたエッセイで、
「生命」とか「人の命」というものについて、ずいぶん考察してきました。
そんな私にとって、このたびの「アルジェリア人質事件」は、いろいろと
考えさせられるものがありました。
その中でも、いちばん考えさせられたのは、
アルジェリア政府やアルジェリア軍、つまりアルジェリア当局が、
武装犯行グループとの一切の交渉を拒絶し、
人質を取られていたのに武器の使用をためらわず、
日本政府が要請したような「人命優先」の解決の道が、かなり早い段階
から閉ざされていたことです。
日本時間で１月１８日の午前０時に、安部首相がアルジェリアのセラル
首相にたいし、「軍事作戦の中止」を要請したにもかかわらず、
「人質の救出作戦」というよりは、むしろ「テロリストの掃討作戦」といえる
ような軍事作戦が強行され、多くの人質が犠牲になったのです。
こんなところ、日本国内で起こるような「人質立て篭もり事件」とは、ずい
ぶん対応が違います。
それは私だけでなく、多くの日本に住む方々も、同じように感じたこと
でしょう。
人質の命の重さは、その国によって、日本とはずいぶん違う！
私が、「アルジェリア人質事件」から目が離せなくなったのは、
このような衝撃を、とても大きく受けたからでした。
そしてまた、
やはり日本人は、「平和ボケ」しているのだろうか？
アルジェリアにはアルジェリアの常識があり、日本の常識なんか、まった
く通用しないのだろうか？
と、いうような疑問も出てきました。
それで、「アルジェリア人質事件」の背景などについて、もうすこし調べて
みようと思ったわけです。
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１９９０年代・・・ アルジェリア政府とアルジェリア軍（アルジェリア当局）
は、イスラム過激派との泥沼の内戦によって、１５万人もの犠牲者を出し
ました。
そんな苦い経験をしたアルジェリア当局にとって、「テロに屈しない」と
いうのが「大原則」になっており、
このたびの人質事件でも、それによってべつの模倣事件をまねく事態
を、とても強く警戒していました。
そのため、
きわめて厳しい報道管制を敷き、軍や犯人側を含めたすべての動静が
外部に漏れないようにした上で、
アルジェリア軍の特殊部隊が、事件現場である天然ガス関連施設を
包囲したのです。
そしてアルジェリア当局側は、
投獄されているイスラム過激派の釈放や、
フランス軍による、マリ（アルジェリアの南部〜南西部で接している国）
への軍事介入の中止など、
武装犯行グループ側が出した交渉の要求を、一切拒絶しました。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このように、アルジェリア当局の方針が、
テロには絶対に屈せず、模倣事件の再発を抑えるのが大前提である
ならば、
武装犯行グループの要求を一切認めないというのは、アルジェリア
当局側として、当然の対応だったのでしょう。
しかしながら、アルジェリア当局側が一切の交渉を拒絶する前に、
武装犯行グループの態度を軟化させるための懐柔（かいじゅう）や、
人質の解放を実現するための努力を、少しでも行なったかどうかと
言うのが、
すごく疑問に感じるところです。
これについて、
アルジェリアの与党「民族解放戦線」のナンバー２で、ブーテフリカ大統領
の側近である、ベルハデム書記長（注１）は、
「アルジェリア当局側は、人質の安全確保のため投降を促したが、犯人
グループがイスラム過激派の服役囚の解放などを要求したため、ブーテ
フリカ大統領が、これ以上の交渉は不可能と判断した」
と、後日に説明しています。
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（注１）
上の説明は１月２６日にされたものですが、その後１月３１日にアルジェ
リア民族解放戦線は、中央委員会の投票によってベルハデム書記長の
解任を決めました。
ベルハデム氏は自派を偏重して、党内を二分する対立をまねいたのが、
その理由だとされています。
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ところで、
アルジェリア当局は、人質事件が発生すると、すぐその翌日に、軍の
特殊部隊を突入させました。
もし、もうすこし時間をかけて、部隊の早急な突入を避けていれば、人質
の命が助かったかも知れません。
これについて、アルジェリアのサイード情報相は、
「武装（犯行）勢力が施設全体を爆破しようとしたため、軍の特殊部隊
が突入作戦を行なった。」
「もし素早く動いていなかったら、数百人が犠牲になっただろう」
と述べて、アルジェリア政府の判断に誤りはなかったと強調しています。
また、このことに関連して、アルジェリアのセラル首相は、
「（武装）犯行グループは、駐在員を人質に取り、彼らをマリ北部に移送
して、
マリ政府による北部地域のイスラム過激派グループの制圧に、介入して
いるフランス軍との、交渉材料に利用する計画だった。」
「しかし、それが失敗に終わったため、計画を（天然ガス）プラントの
爆破に切り替えたのだ」と、話しています。
しかしながら一方、アルジェリア軍の高官（匿名）は、
政府軍が強攻策に踏み切る際、武装（犯行）勢力の装備が対戦車用
地雷など過剰であることを根拠に、軍幹部が全員一致で決めたと証言
しました。
「単に人質事件を起こすにしては武装が過剰だ。当初の要求はフランス
軍のマリ侵攻停止だったが、最終的な狙いは人質を巻き込んで自爆し、
施設全体を破壊することだった」と、しています。
上のセラル首相の話と、軍の高官（匿名）の証言では、すこし内容が
食い違っている所があります。
が、しかしどちらにしても、武装犯行グループが天然ガス施設を爆破
しようとした時点で、軍の特殊部隊を突入させなければ、
さらに何百人もの犠牲者が出る可能性があったわけです。
最初の方でも書きましたが、このたびの「アルジェリア人質事件」は、
きわめて厳しい報道管制を敷き、軍や犯人側を含めたすべての動静が
外部に漏れないようにした上で、軍の特殊部隊が、天然ガス関連施設を
包囲したわけです。
なので、この件に関しては、
「アルジェリア当局の判断が正しかった」という証拠や結論しか、出て
来ようがないように思えてなりません。
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ところで・・・
１月１７日にアルジェリア軍が実施した、ヘリコプターによる空爆など
の軍事作戦で、人質が犠牲になった可能性が指摘されています。
これに関してベルハデム書記長は、
「具体的な戦術は、現地の司令官ら軍幹部が判断して実施した」と
述べており、
空爆などの軍事作戦によって、人質が犠牲になった可能性を、
否定しませんでした。
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また・・・
犠牲になった人質は、最終的に３８人となりましたが、
このうち、アルジェリア人は警備員の１人が犠牲になったのに対して、
外国人の犠牲者は３７人にも上っています。
その中でも、
とくに日本人は１０人もが犠牲になっており、日本が最も多くの犠牲者
を出しました。
これについて、アルジェリアのサイード情報相は、
「事件が起きた時にその場所にいた日本人が多かったということで、
とくに日本人が狙われたのではなく、外国人が狙われたのだ」
と、述べており、
武装犯行グループは、特定の国籍ではなく、外国人全体を標的
にしたという見方を示しています。
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以上、ここまでレポートしてきて、私は思ったのですが・・・
やはり日本は、ものすごく平和な国です！
もしも日本国内で、「人質を取った立て篭もり事件」が発生したならば、
人質の命を、最優先で守ろうとするのは当然として、
犯人の命でさえも、極力尊重されており、
警察当局が、問答無用で犯人を殺害することはありません。
しかし世界には、
人質にされてしまった時点で、それが即（すなわ）ち「死」を意味
する国が、実際にあるのです！
そのような厳しい現実を、このたびの「アルジェリア人質事件」では、
まざまざと見せつけられた思いがしました。
アルジェリアには、今なお１０００人近くの日本人が在留していますが、
私たち日本人は、このことを肝に銘じて置かなければならないでしょう。
最後に、私のまったく個人的な考えを、遠慮なく言わせてもらえば、
もし、どうしても、アルジェリアのような国に滞在しなければならない
ときは、
日本の民間人であっても、拳銃の所持を認めて、定期的な射撃訓練
を義務付ける（注２）。
それぐらいのことが絶対に必要ではないかと、思えてなりませんでした。
自分の命は、まず第一に、自分で守らなければなりません。
やはり、これは、「生命」というものの大原則なのだと思います。
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（注２）
「自衛隊の海外活動を強化すれば良い」という考えも、あるかも知れ
ませんが、
このたびの人質事件でアルジェリア政府は、オバマ政権による米軍
の支援申し出を拒否しています。
アメリカ軍でさえ介入できないのだから、いわんや日本の自衛隊が
人質救出作戦に参加することなど、とうてい不可能です。
なので、このような国においては、やはり自分の命は、最終的には
自分で守るしかないと、私は考えるわけです。
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