安倍政権に思うこと
２０１２年１２月２３日 寺岡克哉
１２月１６日に行われた衆議院選挙で、自民党が２９４議席を獲得して
圧勝しました。
衆議院の定数は４８０議席ですから、自民党は単独で、過半数を占め
ることになります。
さらには連立を組むことが決まっている、公明党の３１議席を合わせ
ると３２５議席になり、
定数の３分の２（３２０議席）を上回って、参議院で否決された法案で
あっても、衆議院で「再可決」できる議席数となります。
１２月２６日にも、自民党の「安倍晋三政権」が発足するわけですが、
この安倍政権について、私が思っていることや感じていることを述べて
みましょう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まず第一に、原発政策を強力に推し進めて、日本に５０基以上もの原発
を作ってきたのは、歴代の「自民党政権」です。
つまり、「地震列島」とか「地震の巣」といわれる、原発にきわめて不向き
な日本の国土に、異常なほどたくさんの原発を設置して、
いつの日にか、福島第１原発のような大事故が起こってしまう、潜在的な
危険を作ったのは自民党政権なのです。
だから、福島第１原発の大事故が起こったことに対して、ほんとうに
責任があるのは自民党です。
安倍政権は、そのことを十二分に認識して、被災者の保障や、除染作業、
廃炉作業、放射性廃棄物の処理などについて、
前の民主党政権のときより、さらにもっと親身になって、精力的に取り
組まなければなりません。
福島第１原発の事故が、あまりにも甚大だったため、日本国民の中には、
「もう原発は止めた方が良い」と考える人が、とても増えています。
そのため民主党政権は、「２０３０年代に原発稼動ゼロ」を掲げたので
した。
ところが自民党の「安倍政権」は、
この「２０３０年代に原発ゼロ」の方針を見直して、原発維持を前提に、
最適な電源構成を１０年以内に確立する方針です。
原発の新増設も視野に入れており、脱原発依存への動きが弱まる
ものと見られます。
こんなことで安倍政権は、
福島第１原発の事故が起こったことを、自民党の責任として捉えて、
本当に心から反省しているのでしょうか？
まず、このことが、ものすごく疑問に感じてなりません。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで自民党の安倍総裁は、「尖閣諸島に公務員を常駐させる」
と言っています。
しかしながら、もしも、そんなことを本当にやったら、日中関係はどうなっ
てしまうのでしょう？
これは、ものすごく心配なところです。
民主党の野田政権のときに、尖閣諸島を「国有化」しただけでも、
日中関係がこれほど悪化しているのです。
この先さらに、尖閣諸島に港や灯台などの施設を作ったり、いわんや
公務員を常駐させたりすれば、
日中関係がさらに悪化するのは、火を見るより明らかです。
もしも、そうなったら、
中国に進出している日系企業は、どうなってしまうのでしょう？
さらには日本と中国の貿易が、一体どうなってしまうのでしょう？
そして安倍政権は、もしも事が起こったら、どのように対処するので
しょう？
たしかに日本は、中国に対して、これまでよりも、もう少し強い態度
で臨まなければならないとは思います。
が、しかし、対応をすこし誤っただけで、一体どんな事態が発生して
しまうのか、
やはり、ものすごく心配でなりません。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで安倍政権は、「憲法改正」をやろうとしています。
その中で気になるのは、自民党の「政策パンフレット」に書かれている
公約を見ると、
「わが国は、日本国の元首であり、日本国および日本国民総合の
象徴である天皇陛下を戴く国家であることを規定」
とあり、天皇を国家元首に定めようとしていることです。
一方、現行の日本国憲法の、第一章の第一条では、
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この
地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」
となっており、天皇を国家元首とは定めていません。
また、自民党の憲法改正についての公約には、
「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を
保持することを明記」とあります。
さらには、
「憲法改正の発議要件を衆参それぞれ過半数に緩和」
とあり、憲法改正へのハードルを低くしようとしています（現行の憲法
では、改憲発議には定数の３分の２が必要）。
これら自民党による憲法改正案が、良いのか、悪いのか、さまざまな
意見があるとは思いますが、
なんとなく「右翼化」というか、「軍国主義化」の方向へ進んでいるような
気がして、心安らかではありません。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで経済問題に関して、自民党の安倍総裁は、
「大胆な金融緩和を無制限で行なうために、日本銀行の輪転機を
ぐるぐる回してお金を刷らせる」と、語ったとされています。
また、自民党の「政策パンフレット」に書かれている公約には、
「明確な”物価目標（２％）”を設定、その達成に向け、日銀法の改正も
視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行い
ます」と、あります。
上の２つを合わせて考えると、
現行の日銀法では、輪転機をぐるぐる回して、無制限にお金を刷ること
は出来ないのですが、
どうやら安倍政権は、日銀法を改正して、
物価が２％上昇するまで（２％のインフレが起こるまで）、どんどん無制
限に、お金を刷ろうとしているみたいです。
ちなみに、もしもお金を、どんどん無制限に刷ったら、
お金の価値が下がって（つまり、お金がただの「紙切れ」になって）、
物価がどんどん上昇します。
その実例として、ドイツでは１９１３年〜１９２３年の１０年間に、流通貨幣
高を８２０億倍に増加させたため、物価が１兆２０００億倍にもなりました。
つまり、どんどん無制限にお金を刷って、お金の量を８２０億倍に増やし
たら、１兆２０００億円という大金が、たった１円の価値に下がってしまった
わけです。
そのように極端な例はナンセンスですが、２％のインフレが起こるまでは、
制限することなくお金を刷り、
貨幣の価値を下げることによって「円安」を誘導し、海外への輸出が有利
になるようにして、
日本経済を活性化させようというのが、安倍政権の考えていることだと
思います。
しかし、これには心配なことがあります。
まず１つ目は、計画通り２％のインフレで、それを止めることが出来るか
どうかと言うことです。
たとえば、お金を刷る量の「さじ加減」をちょっと間違えただけで、想定外
に大きなインフレが起こってしまう恐れは、まったく無いのでしょうか？
そしてそもそも、その「さじ加減」自体が、確実に分かっているのでしょう
か？
「物価」などというものは、どうしても「人間の心」が関与してしまいます。
だから物理法則のような厳密な法則が、「お金の刷る量」と「物価」の
間の関係に、存在しているようには思えません。
たとえば、もしも日本中の人々が、「お金を大量に刷ったので、すごい
インフレが起こって大変になる！」というような強迫観念にとらわれて、
精神的な恐慌に陥ってしまったら、
日本経済が大混乱になってしまうのでは、ないでしょうか。
そして２つ目の心配は、
インフレによって物価が上昇しても、労働者の賃金が上がるとは、限ら
ないということです。
もしも物価だけが上昇し、賃金が上がらなければ、人々の生活が苦しく
なるばかりです。
ふつう円安になれば、日本企業の業績は、たしかに上がると思います。
が、しかし、企業の業績が上がったからと言って、労働者の賃金が上がる
とは限らないのです。
その証拠に、近年では、サービス残業、休日出勤、非正規雇用、ブラック
企業などが横行し、労働者の立場がものすごく弱くなっています。
その一方で、日本のＧＤＰ（国内総生産）は、２００９年〜２０１０年では
９．０％も伸びており、２０１０年〜２０１１年でも６．９％伸びています。
このように日本経済は、順調に成長しているのですが、しかしそれが実感
できるほど、労働者の賃金は上がっているでしょうか？
とても多くの人々が、日本経済は不景気だと思い込まされており、賃金の
上昇なんか夢のまた夢だと、暗黙に納得させられているのではないでしょう
か？
そんな「社会的な雰囲気」を肌で感じるので、インフレで物価が上昇しても、
労働者の賃金が上がるとは、とても思えないのです。
そしてまた、
高齢者社会が進んで、これから増えて行く「年金生活」の人々も、インフレ
で物価が上がれば生活が苦しくなるでしょう。
お金をどんどん刷って、インフレを生じさせることに対しては、以上のような
心配や恐れが、けっして払拭できないように思います。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで安倍政権は、「教育」にも、かなり力を入れて行くみたいです。
しかしながら、自民党の「政策パンフレット」に書かれている公約を見る
と、以下の記述が気になりました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「教育基本法が改正され、新しい学習指導要領が定められましたが、
いまだに自虐史観や偏向した記述の教科書が多くあります。子どもたちが
日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書
検定基準を抜本的に改善し、あわせて近隣諸国条項（注１）も見直し
ます。」
「今すぐできる対策（いじめと犯罪をはっきり区別、道徳教育の徹底、
出席停止処分など）を断行するとともに、”いじめ防止対策基本法”を
成立させ、統合的ないじめ対策を行ないます。」
（注１）
「近隣諸国条項」とは、日本国の教科用図書検定基準に定められて
いる、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際
理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定
のことです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
これらの記述から連想される心配は、
いじめ問題を理由に「道徳教育」を徹底させ、愛国教育というか、「教育
の右翼化」を行なうとしているのでは、ないかということです。
たしかに現代の日本人は、道徳心が低下しているようにも思えますし、
あまりにも行き過ぎた自虐史観や、中国や韓国が当然の権利のように
日本の教科書の内容に口を出してくるのにも、疑問を感じずにはいられま
せん。
しかしながら安倍政権は、憲法を改正して、天皇を国家元首に定めよう
としたり、国防軍を保持することを明記しようとしているので、
それらも考え合わせると、安倍政権は「教育の右翼化」を目指している
のではないかという疑惑が、ぜんぜん払拭できないのです。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
以上、
これから発足する安倍政権について、とくに心配に思ったことについて
述べてみました。
ところで自民党は、公明党と連立を組むことになっているので、公明党
の意見によっては、政策に若干の変更があるかも知れません。
しかし基本的には、やはり、安倍首相の意向がとても強く影響するの
でしょう。
なので今後、
安倍政権については、「国民による監視の目」を、つねに光らせて
いなければならないと思っています。
目次へ トップページへ