ＣＯＰ１８で思ったこと
２０１２年１２月１６日 寺岡克哉
今日行なわれた衆議院選挙で、自民党が大勝しました。
原発問題やＴＰＰ、尖閣問題、対中国外交、地球温暖化対策などが、
この先どのようになって行くのか、とても心配なところです。
さて、今回は、
このたびのＣＯＰ１８（気候変動枠組み条約 第１８回締約国会議）
を見てきて、
私の思ったことや、考えたことを、お話したいと思います。
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ＣＯＰ１８で、まず第一に思ったことは、
もはや中国を、「発展途上国扱い」にするべきではないということ
です。
なぜなら、すでに日本を抜いて、中国は世界第２位の「経済大国」に
なっているからです。
事実確認のため、各国におけるＧＤＰ（国内総生産）の最新データを、
ここで紹介しましょう。
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各国のＧＤＰ（２０１１年）
アメリカ １５兆 ７５６億７５００万ドル
中国 ７兆２９８０億９７００万ドル
日本 ５兆８６８５億７１００万ドル
ドイツ ３兆５６８７億７９００万ドル
フランス ２兆７７３８億１６００万ドル
ブラジル ２兆４７６６億５１００万ドル
イギリス ２兆４２９１億８４００万ドル
イタリア ２兆１９７５億３４００万ドル
インド １兆８９７５億１６００万ドル
ロシア １兆８９５１億１９００万ドル
（出典：国際貿易投資研究所 国際比較統計）
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上のデータを見ると、中国のＧＤＰは、たしかに日本よりも大きくなって
おり、中国が世界第２位の「経済大国」であるのは間違いありません。
しかし、それなのに、
中国政府代表の蘇偉・副団長（閣僚級）は、ＣＯＰ１８を開催していた
カタールでの、マスコミのインタビューにたいし、
「２０２０年以降の国際枠組みの議論でも、公平性と”共通だが差異
ある責任”の原則は必要だ」と述べて、
中国は「途上国の一員」であることを強調していたのです。
世界第２位の経済大国である中国にたいして、もうそろろそ、そのよう
な「途上国扱い」は、やめた方が良いと思います。
つまり国際社会が、「中国は先進国の一員である」と認めることに
よって、
中国にも、先進国なみの責任と義務を、負ってもらうべきだと思うの
です。
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ところで、ＣＯＰ１８で行なわれた報告によると、
途上国への温暖化対策支援で、先進国が２０１０年〜２０１２年に拠出
した資金の額が、
２０１２年１０月末の時点で、合計３３６億ドル（およそ２兆７０００億円）
に達しており、当初計画していた３００億ドルを上回ったとしています。
このうち、日本は１３３億ドルと約４割を占めて最多であり、ＥＵの
９２億ドル、アメリカの７５億ドル、ノルウェーの１９億ドル、カナダの１０億
ドルと続いています。
とくに日本の場合は、民間資金を合わせた「鳩山イニシャチブ」として
の支援額が、１７４億ドル（およそ１兆４０００億円）にも上っています。
しかしなぜ、日本が４割も負担しなければ、ならないのでしょう？
ごく普通に考えたら、まず大原則として特別な理由が無いかぎり、
支援額の割合は「ＧＤＰ比」にするべきではないでしょうか。
つまり途上国への支援額の大きさは、それぞれ先進国の経済規模に
合ったものに、するべきだと思うわけです。
だからアメリカやＥＵの支援額が、日本よりも少ないというのは、どうに
も解せません。
さらには、中国が「発展途上国扱い」になっているために、
世界第２位の経済大国であるにもかかわらず、支援金を出していませ
んが、これも非常に理解しかねます。
やはり中国は、もう「途上国扱い」にするのを止めて、「先進国」として
の支援義務を負ってもらうべきでしょう。
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ところで以下は、各国における二酸化炭素排出量の、最新データ
です。
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各国の二酸化炭素排出量（２０１１年）
中国 ９８億６０００万トン
アメリカ ５４億４０００万トン
ＥＵ ３７億４０００万トン
インド ２０億４０００万トン
ロシア １７億トン
日本 １３億６０００万トン
（出典：２０１２年７月１８日 欧州委員会共同研究センター発表）
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上のデータを見ると、
いまや中国の二酸化炭素排出量は、アメリカの１．８倍にもなって
いることが分かります。（９８６０００／５４４０００＝１．８１）
中国の排出量が、アメリカを抜いて世界１位になったのは２００７年で
すが、
その後、アメリカの排出量は、だいたい横ばいから、若干減少したの
に対して、
中国の二酸化炭素排出量は、「破滅的な増加」をしているのです！
おそらく、中国の２００７年〜２０１１年までの「増加分」だけで、日本の
排出量の３倍程度になっているでしょう。
つまり、もしも日本の排出量が「ゼロ」にできたとしても、中国のたった
数年の「増加分」だけで、それがキャンセルされてしまうわけです。
もちろん日本も、排出削減の努力をしなければならないのは当然で
すが、
しかし、もはや世界にとって、いちばん大きな問題は、中国の排出量
の「破滅的な増加」を、いかに食い止めるかです。
このままでは、地球に引導を渡す（地球を破滅させる）のが、「中国」に
なってしまうのは確実でしょう。
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ところが、ＣＯＰ１８のスピーチで、中国政府代表の解振華・副主任は、
今年の１月〜９月までのＧＤＰに対する中国国内のエネルギー消費量
が、前年の同じ時期にくらべて３．４％減ったとして、
中国で実施されている温暖化対策の、成果を強調しているのです。
しかし本サイトでも、ＧＤＰと二酸化炭素排出量の最新データを紹介し
ましたので、ちょっと計算して、日本と中国の状況を比べてみましょう。
そうすると、以下のようになります。
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排出量（万トン） ＧＤＰ（万ドル） 排出量／ＧＤＰ（キロ／ドル）
中国 ９８６０００ ７２９８０９７００ １．３５
日本 １３６０００ ５８６８５７１００ ０．２３
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上の表を見ると、
日本は１ドルを稼ぐために、０．２３キログラムの二酸化炭素を出すの
に対して、
中国は１ドルを稼ぐために、１．３５キログラムもの二酸化炭素を出して
いるのが分かります。
つまり「同じ１ドル」を稼ぐのに、中国は日本の、およそ６倍もの二酸化
炭素を出しているわけです。（１．３５／０．２３＝５．８７）
逆に言うと、中国が日本と同じような「低炭素技術」を導入すれば、
（つまり省エネや、エネルギー利用の効率化、石炭エネルギーから
の脱却など、二酸化炭素の排出を減らす技術を導入すれば）、
中国の排出量が、現在のおよそ６分の１にまで削減できるわけ
です。
なので、
まず中国は、日本と同じような「低炭素技術」を、早急に大々的
に導入するべきです！
そのためにも国際社会は、中国を「途上国扱い」にして、いつまでも
甘やかすのではなく、
中国に対しては、先進国としての責任と義務を負ってもらうことにより、
少なくても日本レベルの低炭素社会を、一刻も早く実現させなければ
ならないのです。
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このたびのＣＯＰ１８で、日本は国際社会から、少なからず非難の目
で見られました。
というのは、京都議定書の第２約束期間に参加しなかったり、
「温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という
国際公約に、言及しなかったからです。
たしかに日本にとって、それらは大きな問題でしょう。
しかしそれより、もっともっと大きな問題は、中国の二酸化炭素排出
量の「破滅的な増加」なのです。
国際社会が、この問題をすごく深刻に捉えているのは、まず間違い
ないと思いますが、
しかしＣＯＰ１８では、「中国の破滅的な排出量増加」に対する言及が、
まったく無かったように思えてなりませんでした。
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