再稼動は人災の再開始
２０１２年７月２２日 寺岡克哉
前回のレポートで紹介しましたように、
国会事故調による報告書（ダイジェスト版）では、以下のように明言
しています。
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今回の事故（福島第１原発事故）は、これまで何回も対策を打つ機会が
あったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ
意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を
行うことによって、安全対策が取られないまま 3.11 を迎えたことで発生
したものであった。
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の
事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である。
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ところが・・・
ここで今いちど、大飯原発の再稼動における経緯を思い出してみると、
上の太字で示した「意図的な先送り」や、「自己の組織に都合の良い
判断」が相変わらず行われており、
いま現在まさに、「ふたたび人災が始まっている」ように思えてなりま
せん。
今回は、そのことについて見ていきましょう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まず以下は、私が以前にレポートした記事からの抜粋です。
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６月１７日付け「エッセイ５３９」からの抜粋
６月１０日。
福井県の原子力安全専門委員会は、福井市の県庁で会合を開き、
政府の暫定的な安全基準を妥当と認めたうえで、大飯原発３・４号機
の安全性を確認できたとする「報告書案」をまとめました。
出席した関西電力の担当者は、大飯原発付近の斜面崩落の危険性
や、制御棒の挿入時間などについて、安全上の問題はないと改めて
説明しました。
経済産業省原子力安全・保安院の担当者も、原発付近の「破砕帯」
は活断層と連動しないと報告しました。
県の専門委は、いずれも妥当と判断し、議論を打ち切りました。
事故時の災害拠点となる免震重要棟の建設や、フィルター付き
ベント（排気）の設置、津波を防ぐ防潮堤の整備など、２０１５年度
に先送りした抜本策は、「計画の進み方を確認する」と触れたのみで、
問題視しませんでした。
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上の抜粋をみると・・・
関西電力の担当者が、「大飯原発付近の斜面崩落の危険性に
ついて、安全上の問題はない」と改めて説明していますが、
これは、「自己の組織に都合の良い判断ではない」ということが、第三
者などによって、しっかりとチェックされたのでしょうか？
また、
経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、「原発付近の”破砕帯”
は活断層と連動しない」と報告していますが、
これは、（後述しますが）「自己の組織に都合の良い判断」である
疑いが濃厚です。
さらには、
「免震重要棟の建設や、フィルター付きベント（排気）の設置、津波
を防ぐ防潮堤の整備など、２０１５年度に先送りした抜本策を問題視
しない」
というのは、明らかに「意図的な先送り」です。
このように、大飯原発の再稼動にあたっては、
「意図的な先送り」が公然と行われており、
「自己の組織に都合の良い判断」が行われている疑いも濃厚です。
つまり、
原発事故への反省が見えず、それが「人災」であったとの教訓が、
ぜんぜん生かされていないどころか、まったく無視されているの
です！
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
７月１７日。
経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が開かれて、
福井県の大飯原発と、石川県の志賀原発の、敷地内を走る「断層」
について検討されました。
その結果・・・
委員から、現地での再調査を求める意見が続出して、
「再調査が避けられない状況」となったのです。
このうち大飯原発に関して、上で話した原発付近の「破砕帯」に
ついては、
「活断層の可能性を否定できる情報が出されていない」として、
活断層かどうか判断するための、再調査を求める意見が、相つぎ
ました。
大飯原発で問題になっているのは、「Ｆ−６破砕帯」と呼ばれるもの
で、１・２号機と、３・４号機の間を、ほぼ南北に走っています。
この破砕帯について、６月に東洋大学の渡辺教授（変動地形学が
専門）は、
「近くの活断層と連動して地表がずれる恐れが否定できない」
と指摘していました。
地盤がずれると、原発施設そのものを変形させたり、破断させる
ため、原発をどんなに丈夫に作っても壊れてしまうのです。
そんな経緯があるなか、原子力安全・保安院は７月１７日の
専門家会議で、
大飯原発３・４号機を増設した時の、安全審査に使った資料や、
最近になって関西電力が新たに提出した「破砕帯の写真」を
提示しました。
しかし、その写真とは・・・
破砕帯を確認するために掘られた試掘溝の中で作業している場面
などで、破砕帯の状態が分かりづらいものだったのです。
専門家からは、
「全体像が分からない！」
「資料の提出に、かなり問題がある！」
「なぜ（分かる）写真を保存していないのか」
「これ以上の説得力のある資料は期待できない！」
「（活断層かどうか）判断できる調査が必要だ！」
などなどの批判や意見が、相次いだといいます。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
翌日の７月１８日。
原子力安全・保安院は、大飯原発と志賀原発の敷地内にある断層
が、活断層であるかどうかを現地で再調査するように、
関西電力と北陸電力に指示しました。
６月１０日の時点で、原子力安全・保安院は、
「（大飯）原発付近の”破砕帯”は活断層と連動しない」と、断定する
ような報告をしていたのに、
専門家による批判が噴出して、それが覆（くつがえ）された格好
です。
このことから、
原子力安全・保安院による６月１０日の報告は、
「自己の組織に都合の良い判断」であった疑いが濃厚であると、
私は思うわけです。
経済産業省の牧野副大臣は、７月１８日の記者会見で、
「少しでも活断層の疑いがある以上、速やかに再調査したい」と述べ
ましたが、
しかし、その一方で、「再稼動を中止するほどの危険性があるとは認識
していない」としており、
大飯原発の運転停止を求めませんでした。
また同日の記者会見で、原子力安全・保安院の、森山原子力災害対策
監は、
「明確に活断層であるとの指摘はない」と話し、念のための調査である
ことを強調しました。
さらにまた、原子力安全・保安院の黒木審議官は、
「私どもの基本的ポジションは変わっていない」として、原発の運転停止
などは求めない考えを示しており、
なおも、活断層の存在に否定的な立場をにじませているのです。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このようにして、
７月９日にフル稼働に達した、大飯原発３号機につづき、
７月１８日の夜には、４号機が起動されたのです。
私は思うのですが・・・
本来ならば、破砕帯の調査が済むまで、原発を停止させるべきでは
ないでしょうか？
少なくても４号機の起動には、「まった！」をかけるべきです。
また、さらに大きな問題なのは、
免震重要棟の建設や、フィルター付きベント（排気）の設置、津波を
防ぐ防潮堤の整備などの、
「抜本的な安全対策」については、明らかに「意図的な先送り」を
しているのです。
こんなことでは、国民の安全が守られるわけがありません！
たとえば以下は、
国会事故調による報告書（ダイジェスト版）の、「結論の要旨」という章
にある、「規制当局」という項目の全文です。
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【規制当局】
規制当局は原子力の安全に対する監視・監督機能を果たせなかった。
専門性の欠如等の理由から規制当局が事業者の虜（とりこ）となり、規制
の先送りや事業者の自主対応を許すことで、事業者の利益を図り、同時に
自らは直接的責任を回避してきた。規制当局の、推進官庁、事業者からの
独立性は形骸化しており、その能力においても専門性においても、また
安全への徹底的なこだわりという点においても、国民の安全を守るには
程遠いレベルだった。
当委員会では「規制当局は組織の形態あるいは位置付けを変えるだけ
ではなく、その実態の抜本的な転換を行わない限り、国民の安全は守ら
れない。国際的な安全基準に背を向ける内向きの態度を改め、国際社会
から信頼される規制機関への脱皮が必要である。また今回の事故を契機に、
変化に対応し継続的に自己改革を続けていく姿勢が必要である」と結論付け
た。
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上の太字で示した部分は、まさにその通りだと思います。
原発再稼動の経緯をみるかぎり、原子力安全・保安院（つまり規制当局）
の実態は、いま現在においても、ぜんぜん変わっていません。
つまり、国民の安全を守るには程遠いレベルであり、依然として国民の
安全が守られていません。
これこそが「人災」です！
原発の再稼動によって、今まさに、人災が再開始されているのです。
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