ホルムズ海峡が封鎖？ その１１
２０１２年４月１日 寺岡克哉
１週間空きましたが、前々回に引きつづき、
３月１５日からの、イラン情勢をめぐる世界の動きについて、
見て行きたいと思います。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月１５日。
ベルギーに本部を置く、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）は、ＥＵ
（欧州連合）のブラックリストに載っているイランの銀行を、送金シス
テムから排除すると発表しました。
ＳＷＩＦＴは、日本を含めて２１０ヶ国の、１万を越す金融機関の間
で、決済する情報を提供していますが、
その情報とは、送金などの取引きにあたって銀行を確認するため
の、いわば郵便番号に相当するものであり、国際的な資金の流れ
には欠かせないものです。
（ＳＷＩＦＴは、１日あたり６兆ドル以上の決済情報を、処理している
と推定されます。）
イランの銀行は、ＳＷＩＦＴのサービスから排除されることで、国外
からの送金を受けることが一段と難しくなり、 国際的な金融取引
から事実上、締め出されることになります。
このため、イラン産原油の代金の支払いなどで、イランの銀行と
取引きをしている日本の金融機関にも、影響がでる恐れがあります。
この日、アメリカのコーエン財務長官は、
「不正な核開発を続けるイランに対し、圧力を強める必要があると
いう、国際社会の合意を反映したものだ」という声明を発表し、ＳＷＩ
ＦＴ（国際銀行間通信協会）による制裁措置を歓迎しました。
その上で、「アメリカとしても、ヨーロッパ各国と引きつづき協力し、
イランへの制裁を、どのようにして、さらに効果的なものとするか、
話し合っていきたい」としています。
同３月１５日。
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の調査によると、イランの今年２月の
原油生産が、２００２年以来の日量３３８万バレルにまで落ち込んで
いたことが、この日までに分かりました。
すでにＥＵ諸国の多くが、イラン産原油の輸入を停止したことに
加え、
ＥＵなどによるイラン中央銀行の資産凍結や、ヨーロッパの保険
会社がイラン産原油を運ぶタンカーへの保険適用を拒否している
ことから、原油の取引きが滞りはじめたと言います。
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、これから中国やインド、日本、韓国
も、輸入量を削減していくと見ており、
ＥＵによる全面禁輸が始まる７月以降には、イラン産原油の輸出
量が、現在よりも日量で８０万〜１００万バレル落ち込むと予想して
います。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月１６日。
中国の習近平国家副主席が、北京で、イスラエルのリーベルマン
外相と会談をしました。
会談後の記者会見で、リーベルマン外相は、「国際社会の重い制裁
にもかかわらす、イランはウラン濃縮をつづけている。前向きな動き
がなければ、あらゆる選択肢を残しておく」と述べ、核施設への空爆
を排除しない考えを改めて示しました。
一方、習国家副主席は、「中東問題は、公正で合理的、かつ包括的
な解決策が必要だ」と述べています。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月１８日。
イラクは、ホルムズ海峡が封鎖される事態となった場合のために、
イラク北部の送油ルートにおける、輸送の能力を拡大し、
また、イラク南部の油田から、トルコのジェイハンに至るルートなど
にパイプラインを整備するという、「危機管理計画」を承認しました。
イラク政府の報道官は、「中、短期的な計画としては、原油生産を
強化して、トルコのジェイハン経由ルートからの輸出可能量を拡大
する。あわせて、原油輸送トラックの台数も増加するつもりだ」と説明
しています。
その上で、「イラクは、ホルムズ海峡が封鎖される事態の回避に向
け、イランとアメリカに対する説得にも、さらに力を注いでいく」と述べ
ました。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月２０日。
アメリカのクリントン国務長官は、日本を含めてＥＵ諸国など１１ヶ国
を、国防権限法に基づく制裁対象から、「除外する」と発表しました。
制裁対象から除外されたのは、日本、イギリス、ドイツ、フランス、
イタリア、スペイン、ギリシャ、オランダ、ベルギー、ポーランド、チェコ
の１１ヶ国です。
クリントン国務長官は声明をだし、「これら１１ヶ国は、世界経済の
行方を決める重要な時期にエネルギー需給を検討し、依存してきた
イラン産原油の代替先を、迅速に確保する行動に移った」と評価して
います。
その上で、「われわれは国防権限法が成立してから、わずか２ヶ月
の間に、イラン産原油の輸出市場を縮小させ、イラン中央銀行を世界
の金融システムの中で孤立させることに成果を得た」と指摘しました。
また声明では、日本を制裁対象から除外したことについて、「昨年
の（東日本大震災）に直面したエネルギー危機を考慮すれば、日本の
イラン産原油の著しい削減は、とくに注目すべきことだ」と高く評価し
ています。
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※ 国防権限法（国防授権法）
この法律により、イランの中央銀行と取引をした、世界各国の民間
銀行や中央銀行は、アメリカの金融機関と取引が出来なくなります。
つまり、イランの中央銀行は、イラン産原油の取引における決済の
大部分を担っているので、
もしもイランから原油を輸入すれば、その決済をした（たとえば日本
など）輸入国の金融機関は、アメリカ金融機関との取引が一切できな
くなるのです。
アメリカ金融機関との取引が出来なくなれば、たとえば日本の場合
では、円とドルの為替ができなくなり、アメリカとの貿易も不可能にな
るでしょう。
ただし国防権限法には、イランとの取引を著しく減らした金融機関
は制裁が免除されるという、「例外規定」が設けられています。
これまで日本は、消費する原油のおよそ１割を、イランから輸入して
きました。そのため日本銀行や、日本の３大メガバンクも、イラン
の中央銀行と取引をしています。
なので、もしも日本に「例外規定」が適用されなければ、それらの
金融機関はアメリカとの取引きが一切できなくなり、日本は大変なこと
になるところでした。
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同日。
イランの最高指導者ハメネイ師は、イラン暦の新年初日にあたる
この日、イスラム教シーア派の聖地マシャドで演説をしました。
ハメネイ師は、「アメリカやイスラエルによるいかなる攻撃に対して
も、国を守るために同じ程度で報復する」と語り、
また、核兵器に関して、「われわれは一切所有していないし、今後
作るつもりもない」と改めて主張しました。
さらには、「アメリカやヨーロッパ諸国は、イランが核兵器を作る気
がないことを良く知りながら、イランに敵意を向けている。それは、
われわれの石油を狙っているからだ」と語っています。
同日。
イランのアフマディネジャド大統領は、テレビのインタビューで、
「われわれは道徳的見地から核爆弾には反対だ」と述べ、核兵器
は不道徳との考えを示しました。
同日。
来日中の、クウェートのサバハ首長は、「イランがホルムズ海峡の
閉鎖に向けた行動をとらないことを確実にするために、イランの当局
者に連絡をとった。そうした行動はとらないとの確約をイラン側から
得た」と述べ、
イランが、ホルムズ海峡を封鎖しないと約束したことを、明らかにし
ました。
同日。
アメリカのオバマ大統領は、イラン暦で新年を迎えたのに合わせて、
イラン国民に向けたビデオメッセージを発信しました。
その中でオバマ大統領は、「イラン政府は、権力を維持するために
衛星放送を遮断し、携帯電話を盗聴し、インターネットを規制している。
イランは電子のカーテンで覆われている」と述べて、イランの情報統制
をきびしく批判しました。
その上で、「イラン政府は、人々が自由に発言する権利を尊重する
責任がある」と述べ、イラン政府が情報統制をやめるように強く求め
ました。
さらにオバマ大統領は、アメリカの企業が、インターネット関連のソフト
ウエアをイランに輸出することを促進する方針を打ち出し、イラン国民
のインターネット利用を、支援していく姿勢を示しました。
同日。
サウジアラビアの、ヌアイミ石油鉱物資源相は、「現在の（原油）価格
は需給からみて不当だ」と述べ、投機筋などが価格をつり上げている
という示唆をしました。
ヌアイミ石油鉱物資源相は、カタールでの記者会見で、「原油を今
以上に必要とする顧客はおらず、なぜ現在のような原油価格になるの
か理解できない」と指摘し、
「（１バレル１４７ドルに達した）２００８年の高騰をくり返してはならない
が、供給が十分な今は状況が異なる」と主張しました。
その一方で、「必要があれば（日量２５０万バレルの）増産余力すべ
てを使う」とも明言しましたが、
「それには買い手が必要だ」と力説しており、基本的には、増産に
消極的な姿勢を崩していません。
そのため、イランへの制裁措置による、原油の供給不安は、払拭
（ふっしょく）されていないのが実情です。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月２１日。
国連の安全保障理事会が、イランへの制裁に関する、会合を開き
ました。
アメリカの、ディカルロ国連次席大使は、この会合で演説を行い、
「（制裁）違反の多くは、イランからシリアへの、兵器と関連物資の
移転だ」と批判しました。
イギリスの、グラント国連大使も、イランによるシリア政府への違法
な兵器供与には、「新たな証拠がある」と指摘し、
シリアのアサド政権が、そうした武器を、反体制派の弾圧に利用し
ていることに懸念を示しました。
同日。
アメリカ国務省のヌーランド報道官は、日本など１１ヶ国を、国防
権限法の制裁対象から外す期間は、「９月１６日まで」と明らかにし
ました。
期間を延長するかどうかは、各国がイラン産原油の輸入削減努力
を続けているのか、あらためて評価して、判断するといいます。
同日。
中国外務省の、洪 副報道局長は、アメリカ国防権限法の制裁
対象から、中国が除外されなかったことについて、
「一国がその国内法で他国を圧倒し、他国に制裁を強要することに
反対する。一方的な制裁を第三国に押し付けることにも同意しない」
と述べ、アメリカ側の措置に反発しました。
洪 副報道局長によると、中国は自国の経済ニーズを出発点として、
正常なルートでイランから原油を輸入しており、
これは情理にかなったことであり、合理的かつ合法的であり、国連
安全保障理事会の関連決議にも違反しておらず、第三国や国際社会
の利益も損なっていないとしています。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月２２日。
中国共産党の機関紙である人民日報は、アメリカの国防権限法に
ついて、
そうした単独行動は誤りであるだけでなく、イランの核兵器開発疑惑
をめぐる孤立を助長しかねないとして、非難する論評を掲載しました。
人民日報は、アメリカのやり方は見当違い、かつ自己中心的であり、
中国はイランから原油を輸入するすべての権利を有すると、指摘して
おり、
また、「過去の事実が何度も証明しているように、単独行動主義は、
世界の問題を解決する手段にはならず、状況を複雑化し、かつ悪化
させるだけだ」と論じています。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月２３日。
ＥＵ（欧州連合）の外相理事会で、核開発をつづけるイランに対する
制裁の、詳細な対象や範囲を定めた「実施規則」が、採択されました。
この実施規則は、２４日に公表され、同日付で発効します。
ＥＵ筋によると、「実施規則」には、タンカーの事故などに備えてかけ
る保険や再保険の一部を、７月１日まで提供できる「猶予規定」が盛り
込まれました。
ところで日本の企業が、イラン産原油を輸入する際に利用している
保険の大半は、ＥＵの企業が「最終的な引き受け先」になっています。
なので、イランへの制裁実施にともなって、保険や再保険の提供が
ストップされると、日本は深刻な影響を受けてしまいます。
そのため、日本政府は「制裁の免除」を、これまで求めて来ました。
７月１日以降も、免除をつづけるかどうかは、５月の中旬までに改め
て検討する予定になっています。
同３月２３日。
インドの、レディ石油相は、「インドは今後も、イラン産原油の輸入を
継続する」と述べ、
「そのことは、いかなる国際法にも違反しない」との考えを示しました。
レディ石油相はまた、アメリカとＥＵに対して、原油供給をイランから
の輸入に頼らざるをえないインドの国内事情を、考慮してくれるように
要請しました。
ちなみにインドは、アメリカ国防権限法の制裁対象から、まだ除外
されていません。
同日。
マレーシアの国営石油企業であるペトロナスは、すべてのイラン産
原油の輸入を、４月から停止する方針であることを明らかにしました。
ペトロナスのある幹部は、「別の輸入先を検討している」と述べて
います。
関係筋によると、ペトロナスは、イラン産原油を日量５〜６万バレル
輸入しており、アジアの買い手としては中規模だといいます。
関係当局によると、マレーシアの原油輸入量は、石油製品をふくめ
て日量３５〜４０万バレルで、今後も景気の拡大にともなって、増加
すると見込まれています。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月２５日。
アメリカのオバマ大統領は、トルコのエルドアン首相と会談し、イラ
ンの核開発阻止へ連携を強めることで、意見が一致しました。
オバマ大統領は、「外交的な解決の時間はまだあるが、限界に
近づきつつある」と力説したのに対し、
エルドアン首相は、月内にイランを訪れて、説得に努める考えを
示しました。
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３月２６日。
イスラエルの、ヤアロン首相代理兼戦略担当相は、イランが核
兵器を製造する能力を、数ヶ月以内にも獲得する恐れがあるとの
危機感を示しました。
一方、イランへの単独攻撃の可能性については、「イラン問題は
国際社会が取り組むことが望ましい」と述べるにとどまり、言及を
避けています。
しかしながら、ヤアロン戦略担当相は、イランへの経済制裁によ
る圧力から、軍事的な圧力へ変更するときの判断基準について、
「イランの最高指導者ハメネイ師が、核兵器の製造を決定すると
き」としている、アメリカの姿勢を批判しました。
「（アメリカの基準では）イランに核兵器製造能力の獲得を認める
ことになりなねず、非常に危険だ」と、ヤアロン戦略担当相は警告
しており、
「国際社会は、軍事的な圧力を強化するべきだ」という認識を示し
ています。
同日。
核安全保障サミットに出席するため韓国を訪問している、アメリカ
のオバマ大統領は、ソウルの大学で演説をしました。
その中でオバマ大統領は、「イランが国際社会の懸念に対処し
つつ、平和的な核エネルギーを確保する、外交的解決の可能性は
ある」と述べましたが、
その一方で、「外交的な解決のために残された時間が、少なくなっ
ている」との認識も示しています。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月２７日。
アメリカの財務省は、シリアやアフリカへの武器密輸に関与した
として、
イランの貨物航空会社「ヤス・エアー」などを、制裁対象に指定し
たと発表しました。
ヤス・エアーが自動車部品と偽って、ライフル銃や機関銃、銃弾、
迫撃砲を、シリアへ搬送しようとしていたのを、トルコの検察官が
見つけたといいます。
同日。
アメリカのガイトナー財務長官は、イラン制裁にともなう原油供給
への影響緩和にむけて、
サウジアラビアや、ほかの主要産油国にたいして、増産の実施を
確実にするよう働きかけていると、議会の委員会で述べました。
ガイトナー長官は、「成長に伴う原油需要増だけでなく、いかなる
（原油供給の）障害にも対応できるよう、主要産油国による増産を
確実にすることが、われわれが講じえる最善の策だ」と述べています。
同日。
アメリカ民主党の、リード上院院内総務は、イランにたいする追加
制裁法案を、検討していることを明らかにしました。
この法案は、イラン産原油の「輸送」を扱っている、外資系銀行や
輸送会社に焦点を当てたもので、
既存の制裁で「抜け穴」となっている部分を、埋めるためのもの
です。
リード院内総務は、「制裁はイランの核兵器開発やイスラエルへの
威嚇を阻止し、イランがアメリカの安全保障を脅かすことを防ぐため
には重要だ」と述べています。
ところが共和党のポール上院議員は、「この法案には、イランや
シリアとの戦いを承認すると、解釈できる要素がまったくない」と批判
しており、
「上院での修正案審議がない限り、法案を取りあげることを拒否す
る」と表明しました。
これにより事実上、この法案の可決は、阻止されたことになります。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月２８日。
アメリカ財務相は、ミサイルや核の開発に関わっているとして、
イランの企業４社と、国営船会社のイラン･シッピング・ラインの関係
者２人を、経済制裁の対象に指定しました。
この制裁措置により、アメリカ国内の資産は凍結され、アメリカ
企業などとの取引きが禁止されます。
アメリカ財務相の声明では、「制裁を免れようとするイランの試み
が見逃されることはないという、明確なシグナルを国際社会に発す
るもの」としています。
制裁の対象となった企業は、イラン指導部の親衛隊的性格をもつ
革命防衛隊が所有する、建設会社「ハタム・アンビア」の傘下会社
です。
同日。
イランのサレヒ外相は、国連安全保障理事会の常任理事国（アメ
リカ、ロシア、フランス、イギリス、中国）にドイツを加えた６ヶ国との
核協議を、４月１３日に再開する見通しになったことを、明らかにしま
した。
トルコが協議の開催を申し出ていますが、場所の決定は数日後に
なる予定です。
ＥＵ（欧州連合）の当局者も、４月中旬に、トルコのイスタンブール
か、スイスのジュネーブで協議を開催する方向で、最終調整中であ
ることを明らかにしています。
同日。
イランのラミヒ副大統領は、首都テヘランで、訪問中のトルコの
エルドアン首相と会談をしました。
会談後の記者会見で、ラミヒ副大統領は、「核開発は平和利用の
目的であるというイランの立場に、トルコは理解を示してくれている」
と述べた上で、
昨年の１月から中断している６ヶ国交渉が、来月中にもトルコで
再開されることに期待を寄せました。
これに対して、トルコのエルドアン首相は、「ここ数年、両国の関係
は格段に緊密になっている」と応じています。
アメリカやＥＵが、イランに対する制裁を強化している中にあって、
このようにトルコは、制裁には消極的な姿勢を示している国です。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
以上、３月１５日〜２８日までの動きについて、見てきました。
わが国の日本が、アメリカ国防権限法による制裁対象から除外
されたので、やっと一安心です。
しかし、アメリカ国務省のヌーランド報道官が、国防権限法の制裁
対象から外す期間は、９月１６日までだとして、
さらに期間を延長するかどうかは、イラン産原油の輸入削減努力
を続けているのか、あらためて評価し、判断すると言っています。
なので、この先まだまだ、完全には安心できない状況が、続いて
行くことになりそうです。
それにしても・・・
アメリカの民主党が提出した、イラン制裁における追加法案を、
「イランやシリアとの戦いを承認すると、解釈できる要素がまったく
ない」と批判して、その可決を阻止するような、
アメリカ共和党の「好戦的な姿勢」は、今後の世界情勢に向けての、
大きな懸念材料になって行くことは、おそらく間違いありません。
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