再生エネ特措法が成立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年９月４日　寺岡克哉


　８月２６日。

　第１７７回通常国会において、「再生エネルギー特別措置法」
（再生エネ特措法）というのが成立しました。

　ちなみに、この法律の正式名称は、

　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法」と言って、とても長ったらしいものです。



　この、再生エネ特措法は、

　太陽光、風力、バイオマス、地熱、小規模水力の、５分野を
中心とした、

　「再生可能エネルギー」による発電の普及を、うながすため
に作られたものです。



　この法律の柱は、「固定価格買い取り制度」の導入であり、

　事業者が、太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」に
よって発電をした場合、

　その電力の「全量」を、決められた固定価格で買い取るよう
に、電力会社に義務づけています。

（家庭用の太陽光発電については、今までと同じように、余剰
電力のみの買い取りとなります。）



　以下に、

　再生エネ特措法の「骨子（こっし）」を挙げると、およそ次のよう
になっています。

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　　　　　　　再生エネルギー特別措置法の骨子

１．電力会社に、再生可能エネルギーによる電力の買い取りを
　義務づける。

２．エネルギーの形態や、発電の規模ごとに、買い取り価格や、
　買い取り期間を設定する。

３．価格の決定に際して、第三者機関を設置する。

４．買い取り費用は、賦課（ふか）金として、家庭や企業の電気
　料金に上乗せする。

５．東日本大震災の被災地は、賦課金を当面のあいだ免除する。

６．この法律は、２０１２年７月１日に施行する。

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　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　再生エネ特措法について、最初に私が感じたことですが・・・


　まず第1に、

　地球規模の大問題として、「温暖化」を抑制するために、

　二酸化炭素の排出を、削減しなければなりません。



　そして一方、

　これまでは「原子力発電」が、その一翼を担うのではない
かと、

　日本だけでなく、世界的にも期待されていました。



　しかし！

　福島第1原発の事故によって、

　ものすごく大きな、しかも取り返しのできない被害が発生し、

　日本において、原発をさらに推進させることは、もはや不可
能となってしまいました。

　（福島第1原発の事故をうけて、ドイツ、スイス、イタリアなど
の国々でも、「脱原発」の方針を打ち出しています。）



　その結果、

　二酸化炭素の排出を削減するためには、

　「再生可能エネルギー」を拡大させて行くしか、選択肢が
無くなったのです。



　このように、

　地球規模の大きな視点から見ると、「再生エネ特措法」の
成立は、

　これから将来に向けた、「原発に頼らない温暖化対策」
の第一歩として、

　歓迎したいと思います。


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上のように、私の基本的なスタンスとしては、

　「再生エネ特措法」に期待している訳ですが、

　しかし問題点が、まったく無いわけではありません。



　たとえば、再生エネ特措法の「第5条」で、

　「電気の円滑な供給の確保に、支障が生じるおそれがある
場合」には、

　「電力の買い取りを拒否できる」という、項目が設けられて
います。



　このような、

　「電力の買い取り」にたいする義務付けの、「例外規定」
を根拠にして、

　たとえば北海道電力は、風力発電の新規買い取りを、

　拒否する方針を示しているのです。


　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　また例えば、

　民主、自民、公明の３党による、法案の修正協議により、

　電力の「買い取り価格」の決定に際して、第三者機関を
設置することになりました。



　が、しかし・・・　この第三者機関の人選には、

　経済界（の中にいる原発推進派）の意向をうけた人間が、

　任命される可能性もあるのです。



　もしも、そのような人選がなされ、

　買い取り価格が抑制されるなどの、再生エネ特措法の
「運用面における骨抜き」がすすめば、

　反って、再生可能エネルギー拡大の、足を引っぱること
になり、

　「原発依存体質」から、脱却できなくなる恐れもあります。



　第三者機関の設置は、

　これまで原発を推進してきた自民党が、言い出したこと
なので、

　いま上で話したような、「骨抜きに対する疑惑」が生じた
としても、

　まったく不思議ではないでしょう。


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、経済産業省の試算によると、

　再生可能エネルギーの電力を、買い取るための賦課（ふか）
金は、

　一般の家庭で、1ヶ月に１５０円ていどに、なるみたいです。



　私は、

　１ヶ月に１５０円くらいの賦課金ならば、目をつぶりたい
と思います。

　１５０円といえば、５００ミリリットルの缶ビール１本よりも、
安い値段でしょう。



　それくらいの支払いで、ほんとうに、

　「再生可能エネルギー」を拡大させることができ、

　「脱　原発依存社会」を実現することが出来るのならば、

　「安心して住める未来社会」を築くための投資として、

　ずいぶん安いものだと思います。



　原発事故の甚大さや、悲惨さに比べれば・・・

　何十年も人が住めないような、不毛の土地を増やして
しまうことに比べれば・・・

　放射能汚染に脅えて、生活しなければならない不安に
比べれば・・・



　1ヶ月に１５０円（しかも１人あたりでなく、１家庭あたりで）
というのは、

　十分にペイする支払いだと、皆さんも思いませんか？



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