リビアについて　　　　　　２０１１年２月２７日　寺岡克哉


　いま現在・・・

　北アフリカのリビアで、反政府デモが激化しており、

　まるで内戦のような状態になっています！



　カダフィー大佐による独裁政権は、反政府勢力にたいして、

　戦闘機による空爆や、ミサイルや重火器による、容赦のない
弾圧を加え、

　２月２４日までに、死者が最大で２０００人に達しているという
報道もあります。



　一方、

　反政府勢力の側も、武器を手に入れて戦っているようで、

　すでにリビアの東部一帯が制圧され、西部にある首都のトリポリ
にまで迫っています。

　このように、リビアは現在、ほぼ「内戦状態」になっていると言え
ます。



　ところで、今まで私は知らなかったのですが、

　リビアの「石油」は、アフリカで最大の埋蔵量だと言われており、

　この情勢悪化によって、石油の供給にたいする支障が懸念され
ています。



　また、

　たしかリビアは、アメリカから「テロ支援国家」に指定されていると
思っていたのですが、

　現在では、テロ支援国家の指定も解除されて、欧米との関係を
改善していたみたいです。



　このように、今まで私は、

　リビアの情勢に疎かったので、この国について、ちょっと調べて
おきたいと思いました。


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　リビアは、地中海に面した北アフリカに位置し、

　これまでの反政府デモによって政権が崩壊した、チュニジアと
エジプトのちょうど間にあります。

　面積は１７６万平方キロで、日本の４．７倍もありますが、人口は
６４０万人しかいません。



　第２次世界大戦の前、リビアは「イタリアの植民地」でしたが、

　イタリアが戦争に負けると、イギリスとフランスの共同統治領と
なりました。

　その後、３州からなる連合王国として独立しましたが、１９６３年
には、１つの王国にまとまっています。



　しかしその後、１９６９年に軍事クーデターが起こり、

　カダフィー大佐を最高指導者とする共和国が、突如として成立
したのです。

　この時からカダフィー大佐は、およそ４２年もの長い年月にわたっ
て、リビアの政権を掌握（しょうあく）していることになります。



　１９７０〜９０年代。カダフィー政権のリビアは、

　ヨーロッパやアメリカ、イスラエルなどで、数々のテロをひき起こし、

　さらには「核兵器の開発」も、秘密裏に行っていました。



　このためリビアは、

　ヨーロッパやアメリカなどから「テロ国家」として非難され、

　１９８６年には、アメリカ軍による「空爆」も受けました。

　また、

　１９９２年〜１９９９年まで、「国連による経済制裁」も受けてい
ます。



　しかし近年では、リビアの態度が軟化していました。

　２００３年には、核兵器の開発をしていたことを認め、即時かつ
無条件の廃棄を表明し、

　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察も、すなおに受け入れるように
なりました。

　それ以降、アメリカとの関係改善もすすみ、

　２００６年には「テロ支援国家」の指定が解除されています。



　このように、

　かつてリビアは、強硬な反米国家だったのですが、

　最近では、あるていど親米的になっていたみたいです。

　（なので、反政府勢力によってカダフィー政権が倒された場合
は、リビアが現在よりも反米色の強い国になる可能性も考えら
れます。）


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、

　独立する前のリビアは、まずしい農業国でしたが、

　独立後に油田の開発が進められて、「産油国」となりました。

　石油の埋蔵量は４４３億バレルで、アフリカ最大といわれて
おり、

　世界でも８位の埋蔵量を誇（ほこ）っています。



　このようにリビアは、

　石油が豊富に存在し、その一方で人口が６４０万人と少ないため、

　「１人あたりのＧＤＰ（２０１０年）」は、１万２０６２ドルであり、けっこう
高い値になっています。



　ちなみに、

　２０１０年における中国のＧＤＰは、５兆８７８６億ドルで世界第２位
ですが、
　１人あたりのＧＤＰでは４４２１ドルと、リビアに比べても、ずいぶん
低い値になってしまいます。

　また、

　日本のＧＤＰ（２０１０年）は、５兆４７４２億ドルで中国に抜かれまし
たが、
　１人あたりのＧＤＰでは４万２４３１億ドルで、中国の９．６倍ほどに
なっています。


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上、ここまで見てきましたように、

　リビアは、１人あたりのＧＤＰが１万２０６２ドルと、けっこう経済的に
恵まれているので、

　チュニジア（２０１０年の１人あたりのＧＤＰは４１６０ドル）や、エジプト
（同２７７１ドル）と違って、

　食料価格が高騰しても、直接の死活問題にはならないはずです。



　しかし、それなのに、

　戦闘機やヘリコプター、ミサイル、重火器、機銃などを使用した、
カダフィー政権による強硬な弾圧にも屈せず、

　人々が武器をとり、内戦の様相を呈してまでも、反政府デモが広がっ
ているのは、

　リビアの民衆が、カダフィー政権にたいして、そうとうな不満を持って
いたと言うことなのでしょう。



　２月２６日までに、

　地中海沿岸に連なる主要都市が、首都のトリポリを除いて、すべて
反政府側の支配下に入ったもようです。

　しかし政府側も、

　トリポリで体制支持の市民に武器を配っており、徹底抗戦の構えを
見せています。

　なので今後、

　首都のトリポリでは、一般市民をも巻き込んだ市街戦が発生する
おそれもあり、すごく緊迫した状況になっています。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところでまた、リビアは産油国なので、

　この国が混乱すると、石油の供給に支障がでる恐れがあります。



　リビアの１日あたりの原油生産量は、１６０万バレルで、世界の
生産量のおよそ２％に過ぎません。

　しかしそれでも、原油市場は敏感に反応しており、とくにヨーロッパ
で、原油がずいぶん値上がりしました。

　（リビアの産油量１６０万バレルのうち、およそ１３０万バレルが、
おもにヨーロッパに輸出されています。）



　２月２４日。

　ヨーロッパの代表的な指標である「北海ブレント原油先物相場」
は、１バレル１１９．７９ドルまで上がり、およそ２年半ぶりの高値に
なりました。

　また、

　アメリカの国産標準油種（ＷＩＴ）の先物相場も、１バレル１０３．４１
ドルまで値上がりしています。



　こうなって来ると、

　わが国の日本も、まったく無関係であるとは言えなくなるでしょう。



　一方、

　リビアの影響による原油生産の低下は、１日あたり４０万〜１２０万
バレルと見積もられていますが、

　そんな状況の中、

　サウジアラビアが、１日あたり７０万バレル以上の、原油の増産を
決定したみたいです。

　この決定は、ヨーロッパやアメリカなどの石油消費国（の圧力）に、
配慮したものと見られます。



　このため、原油の値段はすこし下がって、落ち着いてきたようです。

　２月２５日の終値では、

　北海ブレント原油の先物が、１バレル１１２．１４ドルで、

　アメリカ国産標準油種（ＷＩＴ）の先物は、１バレル９７．８８ドルと
なっています。


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　今回いろいろ調べてみて、私は思ったのですが・・・


　もちろん「地球温暖化対策」が、いちばんの目的なのですが、しかし
それだけでなく、

　日本が、以上のような中東のゴタゴタに巻き込まれないようにする
ためにも、
　（さらには、「ピークオイル」と呼ばれる石油の枯渇に対処するため
にも、）

　太陽光発電などの新エネルギーの拡大を進めて、日本のエネル
ギー自給率を高めて行くことが、

　いよいよ、ものすごく重要になって来たのではないでしょうか。



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