北朝鮮と韓国が砲撃戦！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１１月２８日　寺岡克哉


　１１月２３日の、午後２時３０分ごろ、

　北朝鮮の軍隊が、韓国領の延坪島（ヨンピョンド）という島に向け
て、大砲を撃ちました。

　一方、それに対して、

　韓国の軍隊も、大砲で応戦したため「砲撃戦」が発生しました！



　北朝鮮による砲撃は、１時間以上にわたって行われ、

　韓国軍の兵士２人が死亡し、１６人が重軽傷を負ったほか、

　民間人も２人が死亡し、４人が負傷しました。



　また、

　住宅２０棟と、倉庫２棟が炎上し、１０ヶ所で山火事が発生しました。

　炎上した林野は、２５ヘクタールに上ると推定されています。



　砲撃をうけた延坪島（ヨンピョンド）は、

　朝鮮半島の西側、仁川市の西方およそ１２０キロの海上（黄海）に
ある、面積がおよそ７平方キロの島です。

　この島は、ワタリガニ漁などの漁業が盛んで、およそ１７００人の
民間人が住んでいます。

　そのため、北朝鮮の砲撃によって、民間人にも被害が及んだわけ
です。



　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　このような、

　民間人をも無差別に巻き込んだ「砲撃」に対して、

　世界各国からの厳しい非難が、北朝鮮に向けられています。



　まず、攻撃をうけた韓国は、

　ミサイル発射など追加攻撃の動きがあれば、北朝鮮の軍事基地を
攻撃することも視野にいれて、「断固たる措置」を取る方針です。

　韓国の、李明博（イミョンバク）大統領は、

　「北朝鮮は依然、攻撃態勢を維持しており、さらなる武力挑発も
予想される」とした上で、

　「何倍もの兵力で北朝鮮を懲らしめる必要がある」と強調しました。



　また、韓国と同盟国であるアメリカは、

　北朝鮮を「強く非難する」という声明を発表し、同盟国の韓国を防衛し、
地域の安定を維持するという、アメリカの「強い決意」を表明しました。



　日本の、仙谷由人　官房長官は、

　「砲撃は許し難く、強く非難する。挑発行為を直ちにやめるよう求める」
と批判し、韓国への全面的な支持を表明しました。

　さらには、北朝鮮に対する追加制裁を検討する考えも示しました。



　中国は、

　「朝鮮半島の平和と安定に有利となるよう行動することを希望する」
と、冷静な対応を求め、

　事態を注視していく考えを示しました。



　ロシアは、

　「（砲撃を）開始した者は、重大な責任を負わなければならない」
として、

　直接の名指しは避けたものの、事実上、北朝鮮を非難しました。



　イギリスは、

　「北朝鮮による、韓国へのいわれのない攻撃を強く非難する」との
声明をだし、

　北朝鮮にたいして、攻撃の停止と、朝鮮戦争休戦協定の順守を
つよく求めました。



　フランスは、

　北朝鮮を「最も断固たる態度で非難する」との声明を発表しました。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで・・・　北朝鮮では１１月２０日に、

　核兵器を製造するための、「ウラン濃縮」が行われていたことも
表面化しており、

　もはや、このまま手をこまねいて見ていることは、まったく出来ない
状況になっています。



　なので、

　日本としても、北朝鮮にたいして、かなり強い態度を示さなけれ
ばならない

　のは、当然でしょう。



　しかしながら、

　たとえば日本と北朝鮮との、大規模な武力衝突をも辞さないという
ような、

　あまりにも強硬な態度は、日本にとって、得策にならないと思います。



　（そんな可能性は低いと思いますが）もしも日本と北朝鮮との間で、

　かなり大きな武力衝突が起こってしまったら、

　日本国内には、北朝鮮と深い関係をもつ人々もたくさん住んでおり、

　そのような人たちが、日本国内でいろいろな行動を起こすことを、

　覚悟しなければ、ならないでしょう。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　また、

　たとえば１９５０年の「朝鮮戦争」のときのように、韓国と北朝鮮との
武力衝突が拡大したら、

　戦争による「特需」が起こって、日本の景気が良くなると思う人がいる
かも知れませんが、

　しかし、経済がグローバル化した現代においては、そんなことには
ならないだろうと思います。



　近年では、

　韓国よりもＧＤＰがずっと小さな、ギリシャの国家財政に問題が起こっ
ただけでも、

　世界経済に影響が出るようになって来ました。



　もしも、

　けっこう大きなＧＤＰをもつ韓国と、北朝鮮が「戦争状態」になったら、

　まず第一に、韓国の株が暴落するでしょう。

　また、かなりの戦費を強いられることになるアメリカも、株が下がる
でしょう。

　そして、近隣の国である日本の株も、おそらく相当に下がるでしょう。



　さらには、それらが引き金となって、

　リーマンショックをはるかに超えるような、世界的な株価の下落と、

　景気の後退が起こるかも知れません。



　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上から、

　日本と北朝鮮との間で、大規模な武力衝突が起こることや、

　韓国と北朝鮮との武力衝突が、さらに拡大することは、

　やはり、「好ましいことではない」と判断せざるを得ません！



　しかし、だからと言って、

　ただ手をこまねいて静観しているだけでは、

　たとえば、第２次世界大戦初期のドイツ（※注１）のように、

　北朝鮮の行動が、どんどんエスカレートしてくる可能性があるで
しょう。


※　注１
　ドイツとの戦争を恐れた、イギリス・フランス側の妥協的な「宥和
（ゆうわ）政策」が、ナチス・ドイツの侵略を容易にさせたと言われて
います。



　また、その逆に、

　北朝鮮にたいして、軍事的な圧力や、経済的な圧力をかけすぎても、

　たとえばＡＢＣＤ包囲陣（※注２）に囲まれた、当時の日本のように
追い詰められて、

　北朝鮮の行動が、いきなり「暴発」してしまう可能性もあるでしょう。


※　注２
　Ａはアメリカ、Ｂはイギリス、Ｃは中国、Ｄはオランダ。
　これらの国々に存在していた「日本の資産」が凍結されたり、日本へ
の石油の輸出が止められたため、
　せっぱ詰まった日本は、「太平洋戦争」という暴挙に出てしまった
わけです。



　このように、北朝鮮への対応は、

　静観してはならず、圧力をかけ過ぎてもならないので、

　なんとも難しく、とても微妙なものになってしまうのは、

　べつに弱気という訳ではなくて、どうしても仕方が無いことなの

　だと思います。



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