アメリカ上院　１７％削減を先送り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年８月８日　寺岡克哉


　７月２８日。

　アメリカ上院、民主党のハリー・リード院内総務は、

　地球温暖化対策に関連する「新たなエネルギー法案」を、

　提出したと発表しました。



　しかしながら、この法案からは、

　「２０２０年までに温室効果ガスの排出量を、２００５年にくらべて
１７％削減」というのと、

　「排出量取引制度の創設」というのが、

　削除されてしまいました。



　昨年の６月に、アメリカ下院で可決された温暖化対策法案では、

　「温室効果ガスの１７％削減」と、「排出量取引制度の創設」が、

　明記されていたのにです。



　このたび民主党が、それらの明記を見送ったのは、

　共和党の反発が強くて、法案可決のめどが立たないから
です。



　つまり、

　アメリカにおいて、温暖化対策の足を引っ張っているのは、

　ひとえに「共和党」だと言えます！


　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　これに対して、オバマ大統領は、

　温室効果ガスの削減目標や、排出量取引制度の創設などを盛り
込んだ法案の成立を、

　ひきつづき目指していくことを強調しています。



　また、スターン気候変動問題担当特使も、

　「アメリカ政府は昨年提示したものから後退させようとしていない」
と述べ、

　温室効果ガスを２０２０年までに、２００５年比で１７％削減する目標
を、堅持していると強調しました。



　しかしながら、

　アメリカにおける温暖化対策が、「後退」しているという印象は拭い
きれず、

　国際的な温暖化交渉にたいしても、影響が避けられないというのが、

　正直なところでしょう。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで、

　このたび発表された法案の名称は、

　「クリーンエネルギー雇用と石油会社の責任に関する法案」
といい、

　じつは、

　メキシコ湾で起きたような原油流出事故の対策を、

　強化することが、おもな目的になっています。



　この法案によると、

　原油掘削をする企業が、流出事故を起こした場合、その賠償責任
について、

　これまでの制度だった７５００万ドル（およそ６５億円）という上限が、
撤廃されます！



　そして、この法案が成立した場合、

　イギリス石油メジャーのＢＰが起こした、メキシコ湾の原油流出事故
に対しても、

　遡（さかのぼ）って適応されます。



　皆さんも、私と同じように感じることと思いますが・・・

　今までの制度では、石油会社がどんなに大きな流出事故を起こし
ても、

　およそ６５億円以上の金額を賠償することは、絶対に無かったの
です。

　なんとも、ふざけた制度です！



　オバマ政権は、

　まず第一に、このことを、何とかしたかったのでしょう。


　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　このたび私が、

　各種の報道から、「事の流れ」を読み取ったところでは・・・



　まずオバマ政権は、

　メキシコ湾の原油流出事故を契機にして、

　石油に依存した社会からの脱却をはかり、温室効果ガスの削減を、

　目指していたと思われます。



　そのため、

　事故を起こした石油会社の、賠償責任を厳格にするとともに、

　「温室効果ガスの１７％削減」や、「排出量取引制度の創設」を
盛り込んだ法案を、

　アメリカ上院で可決させたかったのでしょう。



　しかしながら、共和党の強い反対に遭って、

　「１７％削減」と、「排出量取引制度」を、削除するはめに、

　なってしまいました。



　オバマ政権は、それらを後回しにしても、

　メキシコ湾で流出事故を起こした、イギリスＢＰの賠償責任を、

　厳格にしたかったのでしょう。



　しかし・・・　

　それでもなお、共和党は反対の姿勢を示し、

　法案の審議入りを、９月以降に先送りすることになってしまい
ました。



　その理由について、

　アメリカ上院、民主党のリード院内総務は、

　「共和党が有意義な議論を進めることを拒んでいるため」

　と、述べています。



　アメリカ共和党は、

　どこまでも、「石油企業の思惑に沿った政策」をやろうとし、

　断固として、「地球温暖化対策を妨害するつもり」なので
しょう。



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