日本の国家戦略
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年２月２１日　寺岡克哉


　前回のエッセイによる、私なりの結論を、もういちど確認しておくと、

　アメリカや中国の削減目標を、「意欲的な目標である」と認めては
ならない。

　しかし日本は、「２５％削減」を放棄してはならない。

　と、言うことになるでしょうか。



　これは確かに、

　「すべての主要排出国が”意欲的な目標”で合意すること」という、

　日本が「２５％削減」を行うにあたっての、「前提条件」に矛盾して
います。



　しかしながら、

　世界の温室効果ガス排出量を、増加から減少に転じさせるためには、

　日本はそのような態度（国家戦略）をとるのが、いちばん望ましいと

　私は思うのです。



　つまり、

　「日本も頑張るので、アメリカや中国も、もっと頑張ってくれ！」と、

　巨大排出国に対して、温室効果ガス削減の後押しを、やり続けて
行くわけです。



　そしてまた、

　経済的・技術的な、「日本の優位性」を保ちつづけて行くためにも、

　そのような国家戦略をとることが、すごく重要ではないかと、私は
考えています。


　今回は、そのことについて、お話したいと思います。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで・・・

　「温室効果ガスを削減すれば、日本経済がますます苦しくなる！」

　「削減目標が厳しければ、日本企業が海外に流出する！」

　「そうなれば日本の失業者が、ますます増えることになるだろう！」

　と、このように心配する人も、多いのではないでしょうか。



　たしかに、日本だけしか、温室効果ガスを削減しないのなら、そうなる
でしょう。

　しかし、そんなことには決してなりませんし、事実そうなっていま
せん。

　というのは、

　すでにヨーロッパ諸国では、日本と同等か、それ以上に厳しい削減
目標を、揚げている国があるからです。



　たとえば、

　イギリスは２０２０年までに、１９９０年比で３４％削減。

　ドイツは２０２０年までに、１９９０年比で４０％削減。

　スウェーデンも２０２０年までに、１９９０年比で４０％削減。

　そして、ノルウェーは２０３０年までに、温室効果ガスの排出をゼロ
にする目標です。

　さらに（ヨーロッパの国ではありませんが）、モルディブは２０２０年
までに、排出を実質ゼロにする方針を表明しています。



　このように、厳しい削減目標を揚げる国々があるのは、

　現在すでに、地球温暖化による気候変動の被害が、現実問題として
世界各地で起こっているからです。

　熱波、干ばつ、大規模な山火事、サンゴの白化、はげしい豪雨による
洪水・・・　

　世界各地で起こっている、これら「気候変動による災害」をいちいち挙げ
れば、きりがありません。



　このままだと・・・・

　温暖化による自然災害が、ますます頻発するようになり、かつ大規模
になって行くでしょう。

　だから今後、温室効果ガスの大量排出国にたいして、国際世論が
どんどん厳しくなって行くのは、絶対に間違いありません。



　つまり、これから近い将来、

　低炭素技術による経済活動だけが、世界で認められるようになり、

　二酸化炭素を大量に排出するような、アメリカや中国などの古いタイプ
の経済活動は、認められなくなって行くのです。

　また、そうしなければ、

　経済の発展どころか、「人類社会そのもの」が危機に陥ってしまうで
しょう。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　日本経済が生きのこる道も、ここにあります。

　というか、日本経済が生きのこる道は、ここにしか存在しません。



　なぜなら、たとえば仮に、

　もしも、「いくら二酸化炭素を出しても良い」というのなら、

　それこそ、日本が今まで培（つちか）ってきた低炭素技術が、

　意味をなさなくなってしまいます。



　さらには、

　「人件費の安さ」から言えば、中国やインド、東南アジアの国々に、

　日本は絶対にかなわないでしょう。



　つまり、

　「いくら二酸化炭素を出しても良い」という国際世論なら、日本経済が
沈没するのは明白です。

　そして事実、いまの日本経済は、中国やインドの台頭に、押されぎみ
になっています。

　しかし、

　「低炭素技術による経済活動しか認められない」という国際世論に
なれば、日本経済にとって、ものすごく有利になることでしょう。

　だから日本は、そのような国家戦略をこそ、とるべきなのです。



　一方、

　中国やインドなどの新興国が、温室効果ガス削減の義務づけに
大反対する真意も、

　今ここで話したような所に、あるのではないかと思われます。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　しかしながら日本も、

　今までの「技術的な貯金」にあぐらをかいて、ウカウカしている訳には
行きません。



　なぜなら、

　ヨーロッパ諸国が、どんどん低炭素技術を普及させ、低炭素社会を
構築して来ているからです。

　そしてまた、

　アメリカや中国も、温室効果ガス削減の義務づけに、反対の態度を
示しながら、

　その裏でじつは、風力発電や太陽光発電を、大規模に導入している
からです。



　だから、

　日本が世界において、経済的・技術的な優位性を保ちつづけて行く
ためには、

　むしろ、自らすすんで厳しい目標を課し、切磋琢磨して行かなければ
なりません。

　そのためにも、「２５％削減」という目標は、よい動機となるのです。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　以上から、

　「アメリカや中国が意欲的な削減をしないので、日本も２５％削減を
する必要がない」と、いうような態度は、

　日本の優位性を、自ら捨てさることであり、まったくの自殺行為です。



　そんなことをしていたら、

　ヨーロッパ諸国に先を越されるどころか、そのうちアメリカや中国に
さえ、追い抜かれてしまうでしょう。

　そうなれば、もちろん日本の企業は衰退し、国内の失業者が増える
ことになります。



　しかし、それ以前の問題として、

　温室効果ガスの大幅な削減に、後ろ向きな態度をとるのは、

　人類のみならず、地球の生命全体を、

　危機に陥れる行為であること以外の、何ものでもないのです。



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