２５％削減を付属書に掲載
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年２月１４日　寺岡克哉


　昨年の１２月。

　気候変動枠組み条約　第１５回締約国会議　（ＣＯＰ１５）で話し合わ
れた、

　「コペンハーゲン協定」において、次のような取り決めが、されていま
した。



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　先進国は、

　２０２０年までの、温室効果ガス排出の削減目標を定め、２０１０年１月
３１日までに、付属書に掲載すること。


　途上国は、

　排出量増加を緩和する計画の内容を、２０１０年１月３１日までに、
付属書に掲載すること。
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　これに対して、

　１月３１日の期限が過ぎた直後の、２月１日現在。

　ＣＯＰ１５に参加した、１９４ヶ国・地域のうち、５５ヶ国が、

　２０２０年までの温室効果ガス削減目標を、提出しています。



　この５５ヶ国というのは、ＣＯＰ１５に参加した国々の、半分の数にも
達していません。

　が、しかし、

　温室効果ガスの排出量でいえば、その５５ヶ国で、世界全体の７８％
を占めています。

　だからこれは、決して無意味ではなく、かなり意味のあることです。



　さて、今回は、

　日本や、アメリカや中国が、どのような削減目標を提出したのか、
いちおう確認しておきましょう。

　そして、

　それらについて、いまの私がどう考えているかを、お話したいと思い
ます。


　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　まず日本ですが、

　政府は、１月２６日の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、

　すべての主要排出国が地球温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都
議定書）に参加し、「意欲的な目標」で合意することを条件として、

　２０２０年までの温室効果ガス排出量を、１９９０年比で２５％削減する
ことを正式決定し、

　その日のうちに、条約事務局に提出しています。



　アメリカは、　

　２００５年比で１７％削減　（１９９０年比で３〜４％削減）を提出して
いますが、

　最終的な目標は、いま上院で審議中の、「地球温暖化対策法案」に
沿ったものになります。



　そして中国は、

　単位ＧＤＰあたりの二酸化炭素排出を、２００５年比で４０〜４５％の
削減を提出しました。



　まあ、結論を言ってしまえば、

　現在のところ日本もアメリカも中国も、従来の目標と、まったく変わって
いません。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　ところで・・・　

　上のアメリカや中国の削減目標を、

　いったい日本は、どのように判断するのでしょう？



　「意欲的な目標である」と認めて、日本は「２５％削減」に邁進（まい
しん）するのでしょうか？

　それとも、

　「意欲的な目標であるとは言えない」として、２５％削減を反故（ほご）
にするのでしょうか？



　実際には、

　これからの日本政府の対応を、見守って行くしかありませんが、

　以下に、いまの私の考えを、お話したいと思います。


　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　まず、日本から見れば、

　アメリカの削減目標も、中国の削減目標も、

　「意欲的な目標であるとは言えない」と、私は考えています。



　なぜならアメリカは、

　１人あたり１年間に、およそ２０トンもの、二酸化炭素を出していま
すが、

　それに比べて日本は、１０トンほどしか、二酸化炭素を出していない
からです。

　なのでアメリカは、５０％の削減をしても、いまの日本とトントンです。



　そして一方、中国は、

　国全体として、日本のおよそ４倍の二酸化炭素を出していますが、

　ＧＤＰは、日本と同じくらいです。

　つまり、単位ＧＤＰあたりの二酸化炭素排出でくらべれば、

　中国は７５％の削減（４分の１に削減）をして、いまの日本とトントン
なのです。



　以上から、

　アメリカや中国は、「いまの日本と同じようにするだけ」で、

　アメリカは５０％の削減、中国は単位ＧＤＰあたり７５％の削減が、

　可能になるのです。



　だから、

　（もちろん、それぞれの国による事情が、あるのは当然でしょうが）

　こと、日本から見れば、

　アメリカの１７％削減や、中国の単位ＧＤＰあたり４０〜４５％削減は、

　「意欲的であるとは言えない」というのが、私の正直な考えです。


　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊


　それなら日本は、「２５％削減」を反故にするべきでしょうか？



　私は、「そうするべきでない」と考えています。

　日本は、「２５％削減」を、反故にするべきではありません！



　なぜなら、「科学的な知見」によれば、

　地球温暖化による影響が、すでに「待ったなし」の状態に、
なっているからです。

　海面の上昇
　干ばつ
　熱波
　はげしい豪雨
　台風の巨大化
　氷河や氷床の縮小
　永久凍土の融解
　海洋の酸性化
　農業や漁業への影響
　そして、生態系への影響・・・

　温暖化対策は、もはや一刻の猶予も無くなっているのです！

　それは、これまでのエッセイのいたる所で、お話している通りです。



　「お前たち（アメリカ・中国）が、やらないのなら、私たち（日本）も
やらない！」

　このような考え方は、全員が「破滅」に突きすすむ道です。

　日本は、そのような態度を、絶対に取るべきではありません。



　「私たち（日本）も頑張るので、あなた達（アメリカ・中国）も、さらに
もっと頑張ってくれ！」

　と、アメリカや中国への後押しを、つねに休むことなく、ずっと継続
して行くこと。

　これこそが、全員の助かる道であり、日本の取るべき態度だと思い
ます。



　そしてまた、

　経済的、技術的な分野における、「日本の優位性」を保ちつづけて
行くためにも、

　「地球温暖化による影響は深刻である！」

　「温暖化対策は、もはや一刻の猶予もない！」

　という認識が世界に浸透するのは、好ましいことだと考えています。

　それについては、次回にお話したいと思います。



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