ＣＯＰ１５　その４　　　　　２００９年１２月２７日　寺岡克哉


　ここでは、ＣＯＰ１５で留意が決定された、

　「コペンハーゲン協定（Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ　Ａｃｃｏｒｄ）」について、

　もう少し詳しく、見てみたいと思います


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　まず、各種の報道をまとめてみると、

　コペンハーゲン協定の要旨は、だいたい次のようになっていました。


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　　　　　　　　　　　コペンハーゲン協定　　　要旨


１．（産業革命前からの）気温上昇が、２℃を超えるべきでないという科学
　的な見地を認識。

　　世界の温室効果ガス排出量を、大幅に削減する必要があることに
　合意。


２．先進国は、発展途上国が温暖化の影響に適応するため、十分かつ
　継続的な資金を提供するべきと合意。


３．先進国は、２０２０年までの排出削減目標を定め、２０１０年１月３１日
　までに付属書に掲載。

　　京都議定書の加盟国は、それまでの目標をさらに強化。

　　先進国の、削減や資金支援の取りくみ状況を、報告・検証。


４．途上国は、排出量増加を緩和する計画を実施。

　　計画の内容は、２０１０年１月３１日までに付属書に掲載。

　　計画の取りくみ状況は、２年に１度、国連を通じて報告。

　　実施された計画は、各国内で監査・査定。

　　ただし先進国の支援をうけて実施した計画は、国際的な監査・査定。


５．森林の破壊や劣化による、温室効果ガスの排出を減らすことの重要性
　を認識。


６．先進国が共同で２０１０年〜２０１２年の間、途上国に資金を提供する
　と約束。

　　新規かつ追加的な資金の額は、３００億ドル（２兆７０００億円）。

　　資金は、排出削減や適応、森林保護などに充（あ）て、最貧国や島国、
　アフリカ諸国が優先。


７．先進国は２０２０年までに、途上国のニーズに応えるため、共同で毎年
　１０００億ドル（９兆円）の資金を可能にすることを目標。
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　つぎに、

　上の「コペンハーゲン協定」における、問題点について、挙げてみたい
と思います。



　まず、この協定には「法的な拘束力」がありません。

　また、協定への署名は任意で、全世界の参加も保証していません。



　京都議定書は２０１２年に期限切れになりますが、その後の、「拘束力
のある枠組み」については、決定を先送りしました。

　京都議定書に代わる「新議定書」を作るのか、京都議定書に加えて
新たな協定を結ぶかのという問題も、先送りしました。



　２０５０年までの削減数値目標について、合意を先送りしました。

　（２０５０年までに世界全体で１９９０年比５０％削減とか、２０５０年までに
先進国全体で１９９０年比８０％削減というような、「数値目標」が盛り込ま
れていません。）


　先進国における２０２０年までの削減目標（中期目標）で、基準とする年
（１９９０年比とか２００５年比とか）について、合意していません。



　先進国は、２０１０年〜２０１２年までに３００億ドルを拠出することになっ
ていますが、各国の拠出額や受取額についての合意を見送りました。


　航空や海運による排出量を削減目標に含むか、農林業を含むことを
義務化するかどうかについて、合意していません。


　二酸化炭素の回収・地中貯留、および森林の保全を、ＣＤＭ（クリーン
開発メカニズム）の対象に含めるかどうかについて、合意していません。


　森林保全を目的とする基金創設について、合意していません。


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　これらを見るかぎり、

　現段階では「具体的な内容」が、ほとんど決まっていないこと
が分かります。


　私が今まで、「ＣＯＰ１５」の流れをみてきて思うことですが・・・


　まず、

　世界の温室効果ガス削減において、もっとも重要なのは、

　アメリカと中国が、どうするかと言うことでしょう。

　一刻もはやく、

　アメリカと中国に、法的な拘束力のある削減義務を負わせる
こと。

　それが、

　その他すべての国々が、いちばん求めており、また願っていること
だと思います。



　そのために、日本も、

　１９９０年比２５％削減という、思い切った削減目標を提示したので
しょう。

　この日本の頑張りが、

　アメリカは２０２０年までに、２００５年比１７％（１９９０年比３〜４％）
削減。

　中国は２０２０年までに、対策を取らなかった場合にくらべて４０〜
４５％削減。

　という目標の発表を、促（うなが）した可能性はあると思います。



　しかしながら・・・

　アメリカや中国にたいする、さらなる削減目標の上積み。

　アメリカや中国にたいする、温室効果ガス削減の義務化（法的拘束）。

　これらには、つなげることが出来ませんでした。



　このたびのＣＯＰ１５で、

　「人類全体の運命が、アメリカと中国の動向にかかっていることが
決定的になった！」ように思えます。

　とくに、中国の目標が達成されたとしても、このまま経済成長が続けば
２０２０年には、二酸化炭素の排出量が２倍になります。

　つまり、（たとえ不可能でも）アメリカが２０２０年までに、排出量がゼロ
にできたとしても、中国の排出量増加によって、それが帳消しになって
しまうほどです。

　一方アメリカは、これから排出量が減ることはあっても、増えることは
ないでしょう。



　この意味では、

　人類全体の運命を、いちばん握っているのは、中国だと言えます。

　今後、世界全体は、

　中国の排出量増加に、どう対応するかについて、ものすごく悩むことに
なるでしょう。


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　ところで日本は・・・　

　コペンハーゲン協定の付属書に、「１９９０年比２５％削減」を
明記するのでしょうか？



　すでに経済界からは、２５％削減にたいして、見直しを求める声が
出ているようです。

　また現時点では、コペンハーゲン協定に「法的な拘束力」がありま
せんが、

　しかし後々は、「２５％削減」が法的拘束力を持つようになって行く
可能性もあります。



　これに関して、１２月２２日の閣議後に、小沢鋭仁　環境相は、

　「日本の立場は今まで通り」

　「条件付きで、”２５％削減”を書き込むことを目指したい」

　と言いました。



　また、

　１２月２４日に開かれた、「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」
では、

　１９９０年比２５％削減の目標を、これからも維持していくと確認
しました。

　鳩山首相は、各主要排出国が意欲的な削減目標を揚げることを
条件に、

　「２５％削減」を来月末までに、気候変動枠組み条約の事務局に
提出する意向を示しています。



　これまで話してきたような、ＣＯＰ１５の結末では、

　さすがに日本政府も、２５％削減にたいして、少しは怯（ひる）む
かも知れないと思ったのですが、

　なんとも力強い対応です！



　それをバネにして、

　日本における低炭素技術の開発や、低炭素社会を構築していく、

　「推進力」となってほしいものです。



　けっして十分とは言えませんが、とりあえず日本としては、

　１人あたり年間７トン以下の、二酸化炭素排出量で暮らせるような
社会を、

　早急（１０年以内）に、構築して行かなければなりません。



　そしてそれを、可能なかぎり早く、

　とくに中国などの新興国に、普及させなければなりません。

　もしも、それが出来なければ、

　世界中が、気候変動による「大災害」に襲われるでしょう！



　地球温暖化の問題は、ＣＯＰ１５で終わった訳ではありません。

　これからますます、重要で深刻な問題となって行くのです！



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