各国の温暖化対策　３　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年８月２３日　寺岡克哉


　以前のエッセイ３９０では、ノルウェーの温暖化対策について見まし
たが、

　今回は、おなじ北欧の国である「スウェーデン」について、見てみた
いと思います。



　スウェーデンは、

　今までも意欲的に、温室効果ガスの削減を行ってきた国ですが、

　今年の７月から、「ＥＵの議長国」になったこともあり、

　１２月に行われる、「気候変動枠組み条約　第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）」に向けて、

　さらに気合いが入っているようです。


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　さて、

　今年の３月に、スウェーデン政府は、

　「統合気候・エネルギー政策法案」というのを提出しました。



　この法案は、スウェーデンが排出する温室効果ガスを、

　２０２０年までに、１９９０年比で４０％削減することを、

　おもな目標としています。



　それを達成するために、スウェーデンは、

　２０２０年までに、２０００万トンの二酸化炭素を、削減しなければ
なりません。


　その２０００万トンのうち、３分の２は、

　スウェーデン国内での、さまざまな対策によって削減しますが、


　残りの３分の１は、

　他のＥＵ諸外国や、発展途上国の二酸化炭素削減にたいする、
技術や資金の援助、

　つまり「国際協力」によって、賄（まかな）われる予定になって
います。



　ちなみに、日本の中期目標は、

　２０２０年までに、１９９０年比で、たった８％の削減です。


　それに比べると、

　２０２０年までに、１９９０年比で４０％もの削減という、スウェーデン
の中期目標は、

　ものすごく野心的です。


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　ところで、

　「日本は今まで、ずいぶん省エネを進めて来たので、これ以上の
二酸化炭素削減は、すごく難しいのだ！」

　「しかし欧米は、今まで省エネをあまりやって来なかったので、
二酸化炭素がとても簡単に減らせるのだ！」

　と、言いたい人もいることでしょう。



　ところがスウェーデンの場合は、

　過去から今までにおいても、二酸化炭素の削減に、積極的に取り組んで
きたのです。



　この国は、１９７０年代の半ばより、

　エネルギーを石油から、バイオ燃料などの非化石燃料へと大きく変え
ることによって、

　温室効果ガスの排出を、現在までに４０％も削減しています。



　たとえば、

　スウェーデンのエネルギー使用全体における「原油」の割合は、

　１９７０年には、７０％を占めていたのに対して、

　現在では、３０％にまで低下しています。



　その一方で、

　「再生可能エネルギー」の割合は、過去１０年間にジワジワと増加し、

　１９９４年に２２％だったのが、現在では２８％になっています。



　とくに、

　スウェーデンの暖房市場の４０％を占める「地域暖房」において、

　１９７０年には、おもに原油由来の燃料が使われていたのに対し、

　現在では、それが数％を占めるに過ぎなくなりました。

　一方、バイオマスエネルギーは、６２％を占めるまでに至ってます。


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　またスウェーデンは、

　１９９０年から２００６年までに、温室効果ガスを９％削減しましたが、

　その間に、ＧＤＰを４４％も伸ばしました。



　ちなみに、２００７年における、

　スウェーデンの１人あたりのＧＤＰは、４９８２１ドルでしたが、

　一方それに対して日本は、３４２２６ドルでした。



　そしてこれは、２００２年における値なのですが、

　スウェーデンの１人あたりの二酸化炭素排出は、６．３トンでしたが、

　それに対して日本は、９．４トンでした。



　以上のことから

　二酸化炭素を削減しても、経済を発展させることが出来る！

　１人あたりのＧＤＰが日本より大きくても、１人あたりの二酸化炭素
排出を日本より小さくできる！

　ということが、スウェーデンの「実例」によって、明確に証明されたと
と言えるでしょう。



　上の事実を見るにつけ、日本でよく言われている、

　「日本は、かなり省エネが進んでいるので、これ以上の二酸化炭素
削減はムリだ！」

　「それなのに、ムリをして二酸化炭素を削減しようとすれば、経済の
発展に支障をきたす！」

　というような言論に、疑問を抱かない訳には、行かなくなってしまう
のです。


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　ところで・・・　

　今年の２月に、スウェーデン政府は、「脱原発政策の転換」を行いま
した。



　つまり、これまでは、

　現在稼動している１０基の原子炉を、寿命が来た時点ですべて廃棄し、
「原発をゼロにする」としていましたが、

　その計画を取りやめたのです。



　しかし、これは、

　「原発を積極的に推進する」という訳では、決してありません！

　今ある原子炉が、寿命を向えたときに、その代わりの分（つまり最大
１０基）だけ、建て替えることを認めるという、

　「現状維持」が主たる目的です。



　スウェーデンの政策は、あくまでも、

　再生可能エネルギーの推進と、エネルギー効率の向上が、

　主軸となっています。



　たとえば２０２０年までに、

　スウェーデン全体のエネルギー使用量を２０％減らし、

　再生可能エネルギーの割合を、５０％にする計画になっています。



　また、運輸部門に関して言えば、

　２０２０年までに、再生可能エネルギーの割合を１０％にし、

　２０３０年をめどに、化石燃料の全廃を目ざしています。



　ちなみに、日本における報道では、

　「スウェーデンは温暖化対策のため、原発を推進する方向に、
政策を転換した！」

　というような論調が目立ちましたが、その論点は、まったく見当違い
です。



　あくまでもスウェーデンの政策は、

　脱化石燃料への場つなぎ、時間かせぎとして、

　現状維持の分だけ、原発を容認すると言うことなのです。



　だから、

　原発を、今後さらに増やしていく訳ではありませんし、

　原発の建設を、温暖化対策として位置づけた訳でもありません。



　この辺の話は、

　日本の報道が、ずいぶん歪（ゆが）んでいて、一般の人々に誤解を
招きかねないと、

　スウェーデン在住の日本人の方々による、複数のレポートによって
指摘されています。


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　最後に、この国の温暖化対策における、いちばんの要点です。



　スウェーデンの環境省による資料では、

　経済成長を犠牲にしないで、温室効果ガスを削減するのに、

　とくに大きな効果を発揮したのは、

　１９９１年の二酸化炭素排出税の導入だったとしています。



　このことから、

　炭素税（あるいは環境税）の導入は、必ずしも経済を衰退させ
る訳ではない！

　その実例が、スウェーデンによって示された！

　と、言うことが出来ます。



　上のような実例は、

　これからの、日本の温暖化対策にとって、すごく参考になると思い
ますし、

　参考にするべきであり、参考にしなければならないと、私は考え
ます。



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