日本の中期目標 ４
２００９年４月２６日 寺岡克哉
２０２０年までの、日本における温室効果ガスの削減目標。
いわゆる「中期目標」に対する、６つの案が決定しました。
そして、いま政府は、
中期目標に対する意見を、国民から広く募集しています（パブ
リックコメント）。
誰でも、Eメールで意見を送ることが出来ますので、
「政府に一言申したい！」と思っている方は、この機会に、ぜひ意見を
投稿されてみては、いかがでしょう。
私も、期日の５月１６日までには、自分の意見を投稿したいと考えて
います。
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さて、
パブリックコメントの募集要項によると、決定された６つの案は、
それぞれ以下のようになっています。
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①１９９０年比 ＋４％
既存技術の延長線上で効率改善。米・EUが揚げる中期目標と同等（限界
削減費用が同等）。
②１９９０年比 ＋１～－５％
先進国全体の排出量を １９９０年比－２５％とし、各国の限界削減費用
を均等にした場合の日本の排出量。
③１９９０年比 －７％
最高効率の機器を現実的な範囲で最大限導入に向け、政策をさらに
最大限強化。
④１９９０年比 －８～－１７％
先進国全体の排出量を １９９０年比－２５％とし、各国のGDP当たり
対策費用を均等にした場合の日本の排出量。
⑤１９９０年比 －１５％
新規に導入する機器はすべて最高効率の機器に。更新時期前の既存の
機器も一定割合を買換え、改修。（追加財政出動か義務づけが必要。）
⑥１９９０年比 －２５％
新規・既存の機器のほぼすべてを最高効率の機器にすることを義務づけ。
炭素への価格付け（炭素税、排出量取引）により経済の活動量（生産量）
低下。
（※ 筆者注）
上の各削減値には、森林による二酸化炭素の吸収や、国際取引による
削減分は含まれていません。
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まず、以前から疑問に思っていたのですが・・・
中期目標の案として、それぞれ挙げられている削減値には、
「森林吸収」や、クリーン開発メカニズム（CDM）などの「国際取引」に
よる削減分が、含まれていません。
それが、どうしてなのか分からなかったので、
「地球温暖化に関する懇談会事務局」に、問い合わせてみました。
そうしたら、
「森林吸収」の分は、京都議定書の期限である２０１２年までしか算定
されておらず、
また、「国際取引」の分は、これから２０２０年までの外交交渉により
変わってくるので、
「現時点では正確に分からないので、目標案には記載しません
でした。」
という回答を頂きました。
しかしながら、後日に分かったのですが・・・
日本経団連が２月１７日に、排出量取引やクリーン開発メカニズム
（CDM)を除いた、国内の削減可能量をもとに、中期目標を設定する
よう求める提言をだしていました。
その理由は、
目標設定の段階において、海外からのクレジット購入のような途上国
支援分を加算すれば、本来途上国支援として捉えられるべきものが
わが国の義務の履行とみなされ、国際的な評価が得られなくなるおそれ
がある。
さらに、目標達成のために海外からのクレジット購入に資金を投入
することとなれば、技術開発の原資が奪われ、長期的な温暖化防止
に向けたわが国の技術開発が阻害されることとなる。
と、しています。
中期目標案の削減値に、「国際取引による削減分」が入っていない
ことに関して言えば、
おそらく、この日本経団連による提言が、影響しているのかも知れま
せん。
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ところで私には、さらにもう１つ、疑問に思っていたことがありました。
それはつまり、２０２０年までの「実際の目標値」が、
上で示された案の目標値に、森林吸収や国際取引による削減分を
「足し合わせた値」になるのか？
それとも、
あくまでも上の案で示された削減値が、２０２０年までの事実上の目標値
となってしまうのか？
という疑問です。
これに関しての、「地球温暖化に関する懇談会事務局」による回答は、
「実際の目標値」は、上の案に示された削減目標値に、
森林吸収と国際取引による削減分を、「上乗せしたもの」になるとの
ことでした。
だから事実上の削減目標値は、
それぞれの案で示された目標値よりも、たぶん数％ていど大きくなる
はずです。
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それにしても、①の４％増加案・・・
EUの中期目標は、１９９０年比で２０％削減するとしていますが、
それが日本の４％増と、同等とは・・・
こんな主張が、世界に通用するわけがありません！
これ、一体なにが同等かと言うと、
「二酸化炭素排出を１トン減らすための費用」が、同等だと言っている
のです。
もう少し具体的に言えば、
EUの状況を（日本が）分析すると、二酸化炭素１トンあたりの削減費用
が、４８ドル（４８００円くらい）になります。
それと同じ削減費用で、日本がやると、どうなるか？
つまり、二酸化炭素の削減方法は、いろいろと在って、
削減１トンあたり、４８ドル以上の「高い方法」もあれば、
削減１トンあたり、４８ドル以下の「安い方法」もあります。
そこで、削減１トンあたり４８ドル以下の「安い方法」だけを、日本で
行うこととします。
そうすると、２０２０年における二酸化炭素の排出量が、１９９０年比
で４％増となるわけです。
つまり日本が、それ以上の削減をやろうとすれば、「高い方法」も
行わなければならず、削減１トンあたりの費用が４８ドル以上になって
しまうのです。
これをもって、EUの２０％減と、日本の４％増が、同等だと言っている
わけです。
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しかしながら、EUの主要先進国と、日本における、一人当たりの
二酸化炭素排出量（２００２年）を見てください。
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国名 ２００２年の一人当たり
の二酸化炭素排出量
フランス ６．８ トン
イタリア ８．１ トン
イギリス ９．５ トン
ドイツ １０．２ トン
日本 ９．４ トン
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EU主要先進国と、日本とでは、だいたい同じていどの排出量です。
とくに、フランスやイタリアなどは、日本よりも少なくなっています。
EUでは、このような状況の中で、２０％の削減を目指しているの
です。
つまり結論として、①の４％増案の主張は、
一人当たりにすると、同じていどの二酸化炭素を出していながら、
「俺たちが削減すると金がかかるから、お前たちが減らせ！」
「俺たちは金がかかるから、二酸化炭素を減らさなくて良いのだ！」
と、言っているだけです。
まるで、いま流行している「モンスター」のような、自分勝手な主張
です。
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こんな主張が、世界に通用するわけがないと思うのですが、
しかし国内での認識は、それとかけ離れている所もあるようです。
たとえば、４月１７日に開かれた、
麻生首相直轄の、「温暖化問題に関する懇談会 （座長は、トヨタ
自動車 取締役相談役の、奥田碩さん）」では、
三村明夫さん（新日鉄 代表取締役会長）と、勝俣恒久さん（東京電力
取締役社長）が、
「”４％増”以外の目標は、削減コストの面で他国との公平性を失う」と
主張し、厳しい削減目標にたいしての警戒感を表しました。
また、
４月２０日に東京で開かれた、「地球温暖化の中期目標に関する
意見交換会」と、
４月２２日に、大阪で開かれたそれでは、
「４％増案が好ましい」とする、一般市民からの意見が、けっこう
多かったと聞きます。
（しかし一般市民と言っても、組織票というか、背広組というか、
いかにも「どこかの企業から派遣された」らしい人々に、そのような
意見が多かったようです。）
そして、
政府が、国民にひろく意見を募集している「パブリックコメント」でも、
そのような企業による「組織票」、つまり「４％増案が好ましい」とする
意見が、大量に投稿されるのではないかと危惧する人もいます。
ところで・・・ 中期目標の決定権をもつ、麻生首相ご本人は、
「どの選択肢が望ましいか、国民の意見も聞いたうえで、自分なりに
中期目標をきちんと決断したい」
と、語っています。
麻生首相には、日本が国際社会から認められるような英断を願って
いますが、しかし、「予断は許されない状況」だと言えるでしょう。
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さて、
私は、中期目標にたいして、どう考えているかですが、
「森林吸収や、国際取引による削減分を含めたもので良いから、
最低でも２５％の削減は確保したい！」
と、思っています。
なぜなら科学的な知見によって、そのように要請されているから
です。
中期目標にたいする、一連の議論を見ていると、経済的な問題
ばかりに始終し、
「最新の科学的な知見」にたいする議論が、あまりにも無さ
すぎるように思えてなりません！
もしも、気候が大変動し、
海面上昇や、はげしい豪雨、巨大な台風による洪水が頻発し、
生態系が大打撃をうけ、
干ばつで食糧不足になれば、
「まったく経済どころの話ではなくなる」のですが・・・
次回では、そのような「最新の科学的な知見」について、すこし詳しく
お話したいと思います。
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