日本の中期目標　３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年４月１９日　寺岡克哉


　政府の検討委員会によって公表された、中期目標の「案」を見ると、

　温暖化対策を行うことによる経済損失について、ずいぶん強調され
ています。


　ここでは、中期目標の中でいちばん厳しい案である、

　「温室効果ガス２５％削減」を例にとり、

　そのことについて、すこし詳しく考えてみましょう。


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　首相官邸のHPに掲載されている、中期目標案についての資料を
みると、

　２０２０年までに温室効果ガスを、１９９０年にくらべて２５％削減する
場合、

　経済への影響は、基準ケース（温室効果ガス４％増案）と比較して、
次のようになるとしています。


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　（１）２０２０年までの累積で、実質GDPを３．２〜６．０％押し下げる。

　（２）民間設備投資は2020年で、−１３〜＋１１兆円（−１１．９〜
＋１２．５％）。

　（３）失業者が７７〜１２０万人（失業率が１．３〜１．９％）増加する。

　（４）２０２０年の世帯あたりの可処分所得を、２２〜７７万円（４．５〜
１５．９％）押し下げる。

　（５）家庭の光熱費支出が、世帯あたり年１１〜１４万円（６６〜８１％）
増加する。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


　これだけを見てしまうと、

　「温室効果ガスを２５％も削減するのは、とても大変だ！」

　というイメージを、持ってしまうかも知れませんね。



　しかし、その大きなイメージとは違って、

　実際の内容は、そんなに思ったほどのことでは、ありません！

　どうして、そう言えるのか？

　上に挙げた各項目について、もうすこし詳しく見ていくことにしましょう。


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　（１）GDPの押し下げ


　温室効果ガスを２５％削減する場合、

　２０２０年までの累積で、実質GDPを３．２〜６．０％押し下げるとして
います。



　ここで注意してもらいたいのは、

　この数値は、１年間のGDPではありません！

　２０２０年までのおよそ１０年間を、「累積」したものです。

　マスコミなどでは、よく「年間のGDP」が出てくるので、それと絶対に
混同しないで下さい。



　２５％削減案における、GDPの押し下げ効果の中央値は、

　（３．２＋６．０）／２　＝　４．６％です。

　１０年間で、大体それくらいを覚悟しなければならないと、言うので
しょう。

　しかしそれは、１年間にすれば０．４６％に過ぎません。



　しかも実質GDPが、マイナス成長になる訳でもありません。

　通常の経済成長率が、年平均でおよそ１．３％程度だとすれば、

　温暖化対策による引き下げ効果で、それが

　１．３−０．４６　＝　０．８４％

　ていどの経済成長に、抑えられるということです。



　だから２５％削減案でも、経済が成長する可能性はあります。

　その証拠に、たとえば国立環境研究所による分析では、

　２５％削減案でも、年率１．１％のGDP成長が確保されるとして
います。


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　（２）民間設備投資


　温室効果ガスを２５％削減する場合、

　民間設備投資は2020年で、−１３〜＋１１兆円（−１１．９〜＋１２．５％）

　になるとしています。



　これは、

　基準ケース（温室効果ガス４％増案）との差として、各経済モデルで算出
された額です。

　中央値は−１兆円になっており、まあ平均的には、４％増案とくらべても、

　増えもしなければ減りもしないという所でしょう。



　しかし、とにかく

　２５％削減案でも、実質GDPの成長が見込まれていますので、

　民間設備投資の絶対量は、現在よりも増えるでしょう。


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　（３）失業率の増加


　温室効果ガスを２５％削減すれば、基準ケース（４％増案）に
くらべて、

　失業者が７７〜１２０万人（失業率が１．３〜１．９％）増加すると
しています。



　しかしこれは、自動車や家電、あるいは鉄鋼などの、「製造業」に
限った話ではないかと、私には思えるのです。

　なぜなら現在においても、医療、介護、農業などの分野では、
「人手不足」になっているからです。



　これからの日本は、「少子高齢化」がさらに進んで行きます。

　なので、ますます深刻な人手不足になって行くでしょう。

　そしてまた、上で話したように、実質GDPがマイナス成長になる
訳でもありません。

　だから私には、この失業率の数値が、にわかには信じられ
ません！


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　（４）可処分所得の押し下げ


　温室効果ガスを２５％削減すれば、

　２０２０年の世帯あたりの可処分所得を、２２〜７７万円（４．５〜
１５．９％）押し下げるとしています。



　もしも、年収２５０万円くらいの人の可処分所得が、最大で７７万円
も減ってしまったら、まさに死活問題ですね。

　しかしこれは、２０２０年時点での基準ケース（４％増案）からの
減少率（％）の分析結果に、

　２００７年家計調査での、勤労者世帯の平均可処分所得４８３万円
を乗じて算出したものなのです。



　つまり上の話は、４％増案からの差のことであり、

　可処分所得の絶対値が、減るわけではありません！

　たとえば国立環境研究所の分析によると、

　２５％削減案でも、年率０．５％の伸びは確保できるとしています。


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　（５）家庭の光熱費支出


　温室効果ガスを２５％削減すれば、

　家庭の光熱費支出が、世帯あたり年１１〜１４万円（６６〜８１％）増加
するとしています。



　これは、2020年時点での基準ケース（４％増案）からの増加率（％）
の分析結果に、

　２００７年家計調査での世帯あたり光熱費（電気代、ガス代、その他
の光熱）約１７万円を乗じて算出したものです。



　ところで２５％削減案では、ほぼ全てにわたって、

　最先端の省エネ機器の導入が、進んでいることを想定しています。

　それなのに、家庭の光熱費が増えるのは、すこし変な気がします。



　おそらく、

　炭素排出枠買取の費用が、エネルギー価格に上乗せされたり、

　あるいは炭素税の導入などで、

　電気やガスの料金が値上がりするのでしょう。



　しかし、

　地球温暖化による、「深刻な被害」を避けることを考えれば、

　将来の人類のため（これから生まれる子や孫のため）に、

　それくらいの支出は、やむを得ない所ではないでしょうか。



　それでも、可処分所得は伸びて行くことですし、

　国立環境研究所による分析では、年間実質可処分所得の、

　およそ２％ていどの負担で済むとしています。



　ここはむしろ、思い切って「太陽光発電」を家庭に導入した方が、

　１０年以上の時間スケールで見れば、光熱費が反って安くなるかも
知れませんね。


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　以上、ここでお話したように、

　中期目標案の「上っ面」だけを見れば、温暖化対策を行うことによる
経済損失について、ずいぶん強調されています。

　だから必要以上に、「とても強い印象」を受けてしまいます。


　ところが実際の内容は、そんな印象に強く受けるほど、大きなもの
ではありません！

　しかし、大量の資料をよく見て考えなければ、それが分からないように
なっているのです。


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